(※写真はイメージです/PIXTA)

2024年から2025年にかけて、世界各国の外国人不動産投資規制が激動の時代を迎えています。シンガポールの追加印紙税(ABSD)大幅引き上げ、カナダの外国人不動産取得禁止、一方でニュージーランドの投資家ビザ規制緩和など、各国の政策方針が大きく分かれているのです。しかし、本格的な資産形成を目指す投資家にとって重要なのは、規制の強弱ではなく「法制度の透明性と安定性」にあります。むしろ規制が明確化されたいまこそ、長期的な資産保全戦略を構築する絶好の機会といえるでしょう。海外不動産投資に明るい特定行政書士の浅井聡氏が解説します。

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