(※写真はイメージです/PIXTA)

2022年、日本の貿易・サービス収支(以下、貿サ収支)は急激に悪化し、過去最高の赤字となりました。これと同時に、為替も1ドル=150円超の円安が進み、「この円安は日本経済が衰退した結果だ」とする「構造的円安論」が注目を集めました。しかし、このときの貿サ赤字は最近にかけて大きく縮小。「構造的円安論」が正しかったのか改めて考え直すタイミングが来ています。マネックス証券・チーフFXコンサルタントの吉田恒氏が、2022年の相場を振り返るとともに、「構造的円安論」の真偽について考察します。

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