(※写真はイメージです/PIXTA)

行政区域における「飛び地」は、地理的な特異性のみならず、税制や法制度の運用においても重要な論点を生じさせます。特定の地方自治体に属しながら、周囲を他の自治体に囲まれている飛び地では、住民に課される租税の帰属先や、行政サービスの適用範囲に関する整理が求められます。本稿では、日本国内の県境における飛び地の事例を踏まえつつ、スイス領内に存在するイタリアの飛び地「カンピョーネ・ディターリア」に適用される税制を取り上げ、国境を越えた領土の管理と課税関係について検討します。

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