(※写真はイメージです/PIXTA)

家賃の滞納が起きた場合、オーナーにとっては家賃収入が途絶えてキャッシュフローを悪化させるだけではなく、家賃を回収するため法的手続きに発展する可能性もあるため、不動産投資を行ううえでもっとも避けるべきリスクのひとつとされています。本コラムでは、家賃滞納が起きた時にオーナーがすべきことや、してはならないこと、強制退去の流れ・費用について詳しく解説します。

家賃滞納が発生した時のオーナーのNG行動

(画像:PIXTA)
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家賃滞納が発生したとしても、オーナーは以下のような行為をしてしまうと、契約の解除・強制退去が認められにくくなってしまいます。

 

また、当該行為自体が違法なものであるとして、損害の賠償を請求されたり、場合によっては刑事事件として処罰されたりする可能性があります。

 

  • 管理会社がいる場合に、賃借人と直接交渉する
  • 脅迫的な言動により催促する
  • 玄関やポストなどに張り紙をする
  • 深夜早朝(20時以降・7時以前が目安)に催促する
  • 同日中に何度も繰り返し催促する
  • 勤務先や学校などに連絡する
  • 無断で室内に入る
  • 無断でポストを開ける・郵便物を取り出す
  • 無断で鍵を交換する

 

そのため、仮に家賃の滞納が長期間に及ぶ場合であってもこのような行動は避け、弁護士に相談するなど法的な観点から手続きを行うことが重要です。

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