内閣官房が2024年12月に「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」で公表した資料によると、40代の就職氷河期世代の正社員率はバブル世代と同水準まで改善した。しかし、依然として就職氷河期世代の多くの人が不安定な状況に置かれている。その影響は子ども世代にもおよび、教育費や進学、将来への不安など、さまざまな困難に直面している。本記事では、就職氷河期世代のAさんの事例とともに、子へ連鎖する経済的困窮について、アクティブアンドカンパニー代表の大野順也氏が解説する。
父さんの収入じゃ無理だ…熾烈な争いに勝利、氷河期世代の47歳公務員父「手取り月41万円」で高1息子に懺悔。「国立大」への道すら絶たれる絶望的現実

奨学金返済のために諦めたこと

結婚式

就職後、Aさんは大学時代から交際していた女性と結婚した。

 

「妻には本当に申し訳なかったですが、今後のことを考えて、結婚式は行わずに貯金に回すことにしました」と、当時を振り返るAさん。

 

2人目の子ども

人生の三大支出のひとつともいわれる教育費。子を一人育てるだけでも最低1,000万円はかかるといわれる時代だ。

 

「本当はもう1人欲しかったです。妻も自分も一人っ子だったので、きょうだいを作ってあげたいという思いはありました。そもそも1人目を作る前から、金銭的な理由で躊躇もありました。当然、2人目は断念することにしたんです」

 

住む場所の選択肢

子どもに恵まれたタイミングで、当時住んでいたアパートを離れ、Aさんの母親と同居することに決めた。

 

「子どもの教育費を確保しなければいけないという思いや、共働きだったため子どもの面倒をみてほしいという気持ちもあり、同居を決断しました」と語る。

教育費の高騰

昨年、Aさんの息子は高校に入学した。大学進学を見据えて自身が卒業した国立大学の学費を確認したAさんは、その金額に驚いたという。自身が大学に入学した1996年と比べて、授業料が約12万円も値上がりしていたからだ。さらに調べると、滑り止めで私立大学を受験する費用や、国公立大学の合否発表前に納めなければいけない入学金、受験のための交通費や宿泊費など、多くの費用がかかる。

 

「自分の時代とはまったく違う環境だと感じました。大学進学が一般的になっている一方で、これほどまでにお金がかかることを改めて実感しました。これでは国立大学でも自分たちの稼ぎだけでは無理です。大学生の約半数が奨学金を借りざるを得ないのも納得できます」と語る。

 

Aさんの収入は、現在手取り月41万円。妻が新卒で入社した会社は2000年代後半、リーマンショックの影響により倒産。そこからは派遣やパートなどの仕事を転々としており、安定的な収入は見込めない状況だった。