内閣府によると、2024年の春季労使交渉で賃上げ率は33年ぶりの高水準となった。しかし、物価上昇の影響で日本の実質賃金はこの30年間ほぼ横ばいであるため、多くの人が賃上げの恩恵を受けられていない。さらに、大学の学費高騰や社会保険料の増加、扶養控除の縮小といった要因が重なり、子育て世代の家計はより厳しくなり、子どもの進学には奨学金に頼らざるを得ないという家庭も多い。実際、出生率は減少の一途をたどる一方で、奨学金の年間貸与人数や貸与額は増加傾向にある。本記事では、Aさんの事例とともに、奨学金返済の現状とその解決策についてアクティブアンドカンパニー代表の大野順也氏が解説する。
子に同じ苦労をさせたくない…娘の奨学金返済を肩代わり、世帯月収42万円・40代両親の「苦渋の決断」

奨学金返済中の男女が結婚

地方都市在住のAさん夫妻は、ともに大学進学時に奨学金を利用し、それぞれ月約2万7,000円、約2万2,000円を15年かけて返済した。同い年の二人は28歳で結婚し、2年後に一人娘となる子どもが誕生。経済的な余裕はなかったため、正社員として働いていた妻は産休・育休を経てすぐに復職した。奨学金を完済するまでの期間、夫妻は合わせて毎月約5万円の返済は家計に大きな負担を与えたと振り返る。

 

「子どもにはできる限り不自由な思いをさせたくない。習い事や進学など、やりたいことはすべてやらせてあげたい」と考えていたAさん。その一方で、月5万円の返済が重荷となっていた時期には、親として不甲斐なさを感じることもあったという。

 

返済が続く子育て世代への影響

Aさん夫妻のように、奨学金の返済と並行して子育てに取り組む家庭は決して少なくない。奨学金の平均返済年数は約14.5年、年齢でいえば23歳~37歳であり、子育て世代とも一致する。子育て世代にとってこの期間は、教育費や住宅ローンなどほかの支出と重なることも多く、家計への影響は大きい。奨学金制度が進学機会を広げる一方で、返済期間の長期化が生活設計に影響を与えるという状況は、多くの家庭に共通する。

子どもに奨学金を借りさせる親の思い

Aさんは奨学金を借りていなければ、大学進学は叶わず、いまの自分もなかったと振り返る。アルバイトに明け暮れる日々もあり、決して楽ではなかった。しかし、希望する地元の製菓会社に入社することができたAさんは、「奨学金制度には本当に感謝しています」という。

 

一方で、娘にも同じ負担を背負わせることには葛藤を抱えた。娘が東京の私立大学を志望した際、入学金と授業料を合わせた初年度納入金だけでも約120万円かかることがわかった。上京して一人暮らしすることも考えると、現在の家計で賄うことは非常に難しい。娘とも相談のうえ、自分たちと同じく奨学金を利用してもらうという苦渋の判断を下した。結果的に娘は志望校に合格し、卒業後はそのまま東京で就職し、今年で社会人2年目になる。都会で活躍する娘の姿を見て、「ひとまずは安心している」と語るAさんは現在、娘に代わって奨学金を返済している。