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市街化区域とは？｜都市計画法による指定区域のひとつ
都市の健全な発展や自然環境の保護などを目的として、都市計画法に基づいて都道府県知事や国土交通大臣が指定した区域を都市計画区域といいます。
都市計画区域は、下記のイラストのように、市街化区域、農地や緑地を保護することが重視される市街化調整区域、市街化区域でも市街化調整区域でもない非線引き区域に分かれます。
このうち市街化区域は、都市計画法の中で「すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と定義されています。つまり、すでに都市として発展している地域や、近い将来に計画的に都市化を進めていく地域を指しています。
この区域では、住宅・店舗・オフィスビルなどの建築が積極的に認められているほか、道路・上下水道・公共施設などのインフラ整備も優先的に進められることとなっています。
市街化区域内では、都市計画法によって建物の高さや用途に制限を設けるため、さらに細かく用途地域が定められています。用途地域とは、住居系、商業系、工業系など土地の使用目的を13種類に分け、エリアごとに適した土地利用が指定されます。これにより、無秩序な開発を防ぎ、周辺環境と調和した街づくりを可能としています。
市街化区域と市街化調整区域の違い
市街化区域のほかに市街化調整区域という言葉がありますが、それぞれ異なる目的をもって設定されています。
先ほど解説したように、市街化区域はすでに発展している・または今後10年以内に優先的かつ計画的に市街化を推進する地域であり、新しい建物の建設も積極的に行われます。
一方、市街化調整区域では、農地や緑地を保護することが重視され、新しい建物の建築には厳しい制限が設けられています。農業用施設や既存の建物の建て替えなど、限られた場合を除いて新規の建築行為は原則として認められません。
このように、街の整備が進んでいる、もしくは今後進んでいく「市街化区域」と、街の整備を抑制する「市街化調整区域」では、それぞれ異なる重要な役割を担っているのです。
市街化調整区域の特徴や、メリット・デメリットについては、下記の記事でも詳しく紹介しています。
