会社設立手続きで「後悔しない司法書士事務所」の見極め方、7つの判断基準

事務所選びの基準①実績

司法書士事務所を選ぶ際、まず注目すべきはその実績です。会社設立に特化した経験が豊富であればあるほど、ミスを未然に防ぎ、手続きを効率よく進めてくれる可能性が高くなります。

 

【チェックポイント】

実績が重要な理由は、会社設立は業種や形態によって手続きの内容が異なり、経験が不足しているとトラブルや遅延が生じやすくなるためです。特に次の点を確認するとよいでしょう。

 

・設立件数の多さ：これまでにどの程度の会社設立を手がけてきたか。

・業種や会社形態への対応経験：例えば、飲食業やIT企業など、業種特有の要件に対応した実績があるか。

・設立後のサポート実績：設立だけでなく、運営を支える長期的なサポート経験があるか。

 

【確認方法】

事務所のウェブサイトを見るときや問い合わせをするときは、「会社法人登記（商業登記）を中心に業務を提供している司法書士事務所かどうか」「これまでにどのような会社設立をサポートしてきたか」を具体的に確認しましょう。

事務所選びの基準②サポート内容の幅広さ

会社設立は単に「手続き」を終えるだけではありません。設立後の運営を見据えたトータルサポートを提供できる事務所を選ぶことで、ビジネスのスタートをより確実なものにできます。

 

【チェックポイント】

・基本手続きの確実性：電子定款作成、登記申請などの代行業務ができるか。

・付加価値の高いサービス：

－顧問税理士や社労士の紹介を紹介できるか。

－創業融資や補助金申請に対応できる専門家を紹介しているか。

－会社の状況や依頼者の意向を反映した定款を作成できるか。

・設立後の法務支援：役員変更や増資、本店移転など、設立後に必要となる手続きに対応しているか。

 

【確認方法】

事務所の公式サイトや無料相談を活用し、次を確認しましょう。

1．提供されるサービスの詳細

2．設立後も長期的に付き合えるか

事務所選びの基準③費用の透明性

費用の透明性は必須条件です。費用体系が不透明な事務所では、思わぬ追加費用が発生することがあります。費用を比較する際は、単純に「安さ」だけを基準にするのではなく、コストパフォーマンスを重視してください。

 

【チェックポイント】

1．基本料金の内訳：何が含まれ、何が別途料金となるのか。

2．追加費用の可能性：設立に関連した手続きで、追加料金が発生するサービスはあるか。

3．相場との比較：会社設立代行費用の相場は8万円～15万円程度。これを参考に、費用の妥当性を判断する。

 

【注意点】

「格安」を謳う事務所の場合、サポート範囲が限定的だったり、設立後に1年間の月次顧問契約を結ぶことが前提になっていたり、または設立後に必要な支援が不足していたりする可能性があります。安易に飛びつかず、詳細を確認しましょう。

事務所選びの基準④コミュニケーションの質

司法書士とのやりとりは、手続きの進行やトラブルの解決に直結します。スムーズなコミュニケーションが取れる事務所を選ぶことが、成功のカギとなります。

 

【チェックポイント】

・問い合わせ時の対応：丁寧で迅速に返答してくれるか。

・説明のわかりやすさ：専門用語をわかりやすく説明してくれるか。

・柔軟性：依頼者の要望やスケジュールに柔軟に対応してくれるか。

 

【確認方法】

問い合わせの際に、いくつか具体的な質問をする方法がおすすめです。「登記後は事業開始までにどのような届出や手続きが必要になりますか？」など、実務的な質問を投げかけると、事務所の対応力を確認できます。

事務所選びの基準⑤設立後を見据えた長期的なサポートがあるか

会社設立はゴールではなく、事業運営のスタートです。設立後にもさまざまな法務手続きが発生します。そのため、設立後も頼れる事務所を選ぶことが長期的な安心につながります。

 

【チェックポイント】

・法務手続きのサポート：

－役員変更や定款変更の対応

－株主総会議事録の作成支援

・顧問契約の有無：継続的な法務支援を受けられるか。

・関連分野との連携：税務や労務など、他の専門家との連携体制が整っているか。

事務所選びの基準⑥評判や口コミ

評判や口コミで実際のサービスをチェックしましょう。司法書士事務所のウェブサイトだけでは、実際のサービスの質を完全に判断するのは難しい場合があります。過去の利用者の声を参考にすることで、リアルな情報を得られます。

 

【確認方法】

1．Googleマップの口コミ：具体的な体験談や評価を確認。

2．SNSや専門サイト：利用者が投稿したレビューをチェック。

3．知人からの紹介：信頼できる第三者の意見を聞く。

 

【注意点】

口コミを見る際は、偏った評価に惑わされないよう、複数の意見を参考にしましょう。

事務所選びの基準⑦商業登記に特化しているか

司法書士事務所といっても、不動産登記、商業登記、相続・遺産承継など、得意分野はさまざまです。一部の事務所は不動産登記を専門とし、他の事務所は商業登記や相続業務に特化しているなど、それぞれの業務に強みを持っています。

 

商業登記に関していえば、会社設立の経験がある司法書士は少なくありません。しかし、商業登記に特化した事務所となると極めて限られているのが現状です。その理由は、商業登記が他の業務に比べて専門性が高く、会社法や商業登記法などの深い知識が求められるためです。さらに、法改正が頻繁に行われる分野でもあり、最新の情報をキャッチアップするための継続的な学習が欠かせません。このような負担から、商業登記を専門とする事務所は少ないのです。

 

また、不動産登記や相続業務は個人を対象とした業務であるため需要が多く、司法書士業務全体に占める割合も高いことが特徴です。一方、商業登記は法人や経営者が対象であり、司法書士業務全体のなかで占める割合は比較的少ないため、事務所が商業登記に注力するケースは少ない傾向にあります。

 

商業登記を依頼する際は、業務に特化した事務所を選ぶことで、より正確かつ効率的な手続きが期待できます。

 

【商業登記に特化した事務所の強み】

商業登記に特化した事務所を見つけることができれば、企業経営において次のような大きなメリットを享受できます。

 

（1）迅速かつ正確な手続き

商業登記を専門にしている事務所は、法律や手続きに関する知識が豊富なため、書類作成や申請手続きのスピードが格段に速く、ミスが少ないです。

 

（2）最新の法律改正に対応

会社法や商業登記法は頻繁に改正が行われます。商業登記に特化した事務所は、これらの法改正に迅速に対応し、クライアントに最適なアドバイスを提供します。

 

（3）継続的な法人サポート

設立後の会社に必要な法務手続き（役員変更、増資、株式譲渡など）をトータルでサポートしてくれるため、長期的なパートナーとして安心して依頼することができます。

司法書士事務所を選ぶカギは「信頼」と「効率性」

会社設立は、事業の未来を左右する大切なステップです。信頼できる司法書士事務所を選ぶことで、手続きの不安を解消し、スムーズに設立を進めることができます。

 

 

これらを基に自分に合った司法書士事務所を選ぶことで、会社設立のプロセスを効率化し、安心してビジネスのスタートを切ることができるでしょう。

 

司法書士事務所選びで迷った場合は、数少ない商業登記を専門とする司法書士事務所に依頼するのが最適です。現在では、登記申請はオンラインで対応可能なため、司法書士は全国どこからでも依頼を受けることができます。たとえ地元に商業登記に特化した司法書士事務所がなくても、インターネットで専門性の高い事務所を見つけて依頼することが可能です。

 

司法書士事務所は、ただの代行業者ではなく、あなたのビジネスを支える重要なパートナーです。じっくり選んで、最適なパートナーを見つけてください。

 

 

加陽 麻里布

司法書士法人永田町事務所　代表司法書士