高齢夫婦は「月3.8万円」の赤字→老後に備えようにも「手取りが上がらない」現役世代の悲鳴

「子や孫の世代に負担を先送り」…財務省の危機感

“社会保障は、年金、医療、介護、子ども・子育てなどの分野に分けられ、国の一般会計歳出の約1／3を占める最大の支出項目となっています。

社会保障制度の基本は保険料による支え合いですが、保険料のみでは負担が現役世代に集中してしまうため、税金や借金も充てています。このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。”

「将来世代へ負担を先送りしています」「私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です」と2度記していることからも、財務省の危機感が見て取れます。さらに新型コロナ感染拡大時から、歳出は拡大。財務省ホームページにはその異様な跳ね上がり方が掲載されています［写真］。

［写真］財務省ホームページ『これからの日本のために財政を考える』

もう何年も「給与が増えても、手取りは上がらない」現状。将来への不安が増すなか、国民の先行きは暗くなるばかりなのでしょうか。「自助努力」を促す裏には、国家の差し迫った危機が潜んでいます。

税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

>>>12/10（火）LIVE配信

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？

【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは

【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討

【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成

【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える