「月収64万円」「退職金2,300万円」大手メーカーで定年を迎える〈60歳父〉を仲良し家族が祝福。ビールで乾杯も一転、妻が大号泣の大修羅場「何かの間違いでは」

（※写真はイメージです／PIXTA）

最新・大卒サラリーマンの退職金事情

厚生労働省『令和5年就労条件総合調査』で、大卒サラリーマンの退職金事情を掘り下げていきます。

まず自己都合で退職した際、その退職金は平均1,441万円。企業別にみると、従業員1,000人以上の大企業では1,928万円、従業員30～99人規模の中小企業では694万円でした。

では定年退職に絞ってみていくと、その退職金は平均1,896万円。勤務年数別にみると「20～24年」で1,021万円、「25～29年」で1,559万円、「30～34年」で1,891万円、「35年以上」で2,037万円。さらに企業規模ベルにみていくと従業員1,000人以上の大企業では2,191万円、従業員30～99人規模の中小企業では1,282万円でした。

定年退職で2,000万円を超える退職金を狙うなら、若手のときは転職を繰り返したとしても、30代中盤には従業員1,000人以上の大企業に在籍、そのまま定年までは勤める、というのが必須になるようです。

ちなみに、退職金の分布をみていくと、中央値は1,494万円。下位10％で466万円、下位25％で813万円。反対に上位25％で2,231万円、上位10％で2,897万円。2,000万円を超えるのが33.8％です。

規模別にみていくと、従業員1,000人以上の大企業で2,000万円超の退職金を得ているのは49.8％に対し、従業員30～99人規模になると18.8％でした。

また、3,000万円超えは全体の8.7％。さらに4,000万円超えは1.8％、5,000万円を超えが0.5％と、ここまでくると、大卒サラリーマンでもほんのひと握りのエリートです。

もちろん、これらの数値は退職金制度のある会社に限り、また規定により退職金が払われた際のもの。そもそも「退職金制度なんてありません！」という会社は対象外ですし、退職金の支払いのない退職者はノーカウントであることは留意しなければなりません。