日本の弁護士の数は4万人、アメリカは133万人…訴訟文化が根付く社会で「失敗した人」の「扱い」

仕事で失敗したとき、あなたはまずなにをしますか？　文化の異なるアメリカと日本では、その後の対応が大きく異なるようで……。本記事では、上級心理カウンセラーである野口雄志氏の著書『最大の成果をあげる心理的安全性マネジメント信頼関係で創り上げる絶対法則』（ごきげんビジネス出版）より一部抜粋・再編集して、日米の失敗の捉え方の違いについて解説します。

（※写真はイメージです／PIXTA）

アメリカ社会における失敗時の対応

1．個人の責任を追及し裁判へ

アメリカ社会では、個人の責任が重要視されます。法的な手続きを含む裁判文化が存在していますので、失敗が個人の行動や判断に起因する場合には、すぐに訴訟などの法的手続きが行われることが多いです。アメリカの訴訟文化、裁判文化といわれる所以です。

アメリカの弁護士の数は、日本弁護士連合会の2021年の調査によると133万人もいて、（人口に差があるにしても）日本の4万3000人、ドイツの16万5000人と比較しても一桁多い数が存在します。その理由は、アメリカに訴訟文化が根付いているのは間違いありません。個人の権利と法的保護を重視する社会であり、憲法や法律に基づいて市民の権利を保護することが重要視されているのです。これに伴い、法的アドバイスや代理業務を提供する弁護士の需要が高まります。

2．反省と教訓の共有

アメリカ社会では、失敗をした個人や企業がしばしば公にその反省と教訓を共有することが求められます。ほかの人たちが同じ過ちをくりかえさないようにする意図があるのです。会社内でも失敗に対する経過と原因、対応策など事実を明確にし、隠し事はせず必ず公にします。これにより、他人も同じ過ちを起こすことがないように予防できます。