新築マンション購入…平均年収倍率7.2倍、平均返済負担23.4%
昨今、日本全国、至る所で駅前再開発が進行中ですが、そこでセットで語られることの多いタワーマンション。よくあるのが、商・住一体型の複合施設というもので、行政サービスも受けられるケースも多く、「自分の住んでいるマンションだけで用事が済んでしまう」という利便性の高さで支持を受けています。
問題はその価格。もともと資産性が高いとされているタワマンは、周辺の相場よりも2~3割ほど高めといわれています。
生活の利便性に加えて、駅からも近く、通勤・通学を考えてもこれ以上のロケーションはない。ぜひ購入を検討したいが、果たして自分たちに買えるだろうか……。そういうときに目安になるのが、年収倍率と返済負担率。
年収倍率は「物件価格に対する年収の割合」。住宅金融支援機構『2023年度フラット35利用者調査』によると、新築マンションの場合は平均7.2倍。年収600万円であれば、4,320万円の新築マンションの購入を検討する、というのが平均です。
【物件種別「平均年収倍率」】
・土地付き注文住宅…7.6倍
・新築マンション…7.2倍
・注文住宅…7.0倍
・建売住宅…6.6倍
・中古マンション…5.9倍
・中古建売…5.3倍
返済負担率は「収入に占める返済額の割合」。年収で示す場合と月収で示す場合がありますが、20~25%程度が適当とされています。ちなみに前出の調査によると、2023年度の平均値は23.4%でした。
【総返済負担率の分布】
総返済負担率10%未満…4.6%
総返済負担率10~15%未満…10.3%
総返済負担率15~20%未満…17.0%
総返済負担率20~25%未満…22.0%
総返済負担率25~30%未満…26.6%
総返済負担率30%以上…19.5%
※1ヵ月当たり予定返済額を世帯月収で除した数値