夫の即死でまさかの人物が登場し…
“斉藤さん夫婦には子どもがなく、人も羨む仲の良い夫婦でした。ところが、勤務先からの帰り道に斉藤さんが交通事故に遭い、即死してしまったのです。”
“斉藤さんが亡くなり、妻はすべての財産は自分が相続できると思い、夫名義の預金を下ろしに銀行に行きました。すると、戸籍謄本や遺言書、遺産分割協議書が必要と言われたのです。そして書類を整えるうち、音信不通の義母も相続人になると知りました。数ヵ所の市役所へ照会した結果、ようやく母親の居所を突き止め、連絡がつきました。ところが、義母は過去の反省もなく、遺産の分割を要求してきたのです。突然の夫の事故死で、もちろん遺言書もありません。”『相続大増税の真実』より
子どものいない夫婦で配偶者が急死し、故人の両親が存命だった場合、義両親は当然に相続権を持っています。たとえ夫婦間の関係性が良好でも、「義家族とはどうにも……」という方も少なくないでしょう。疎遠だった親戚と遺産めぐってドロ沼争いは何とも避けたいものです。
兄弟姉妹(甥・姪)以外の相続人に、最低限保障された相続財産の割合のことを「遺留分」と呼びます。たとえ遺言を残していたとしても、「納得いかない! 遺留分を請求する!」と相続人の誰かが遺留分侵害額請求をすれば、遺産争いが勃発してしまう可能性が……。
恐ろしい争続の実態。いつ何があっても問題のないように、事前の情報収集が求められます。
税務調査を録音することはできるか?
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか?
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか?
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる?節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
<富裕層のファミリーガバナンス>
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える