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不動産の価値が高いと相続で揉める原因に
現在の相続財産総額が1億円であっても、現金や生命保険は2,000万円で大半が不動産となっていることを税理士に指摘されたことから、大原さんは改めて筆者のもとへ相談に来られました。
長男は現在も実家に住んでおり、今後も住み続けるということなので、妻と長男のどちらかが不動産を相続する予定にしていたのですが、このときに、問題になるのが次男と長女へ財産分与する方法です。
現金と生命保険は2,000万円ありましたが、生命保険の受取人は妻です。妻の相続予定額は、生命保険を含めて5,500万円。子どもたちには、残り4,500万円を3等分すればいいのですが、残りの資産である現金が1,000万円しかありません。不動産を切ってわけるというわけにもいかず、どうしたものかと頭を抱えます。
長男が不動産を相続するということは、8,000万円を1人で相続するということです。そうすると、長男は自分の財産から相続分を妻（長男にとっては母）ときょうだいに支払うことになってしまいます。長男が相続をした場合には、6,500万円を支払わなくてはいけなくなり、そんな財産は持っていません。
この相続の方法を代償分割といいます。現物財産を相続する代わりに、ほかの相続人の相続分を現金で支払うという方法です。妻が不動産を相続した場合は、最大で生命保険を除いて4,500万円の遺産分割ができますが、やはり代償分割は必要です。受取人となっている生命保険を含めても、代償分割分を支払うことができないという事態になります。
生命保険の活用と代償分割の提案
筆者が今回の相談で提案をしたのは、残りの現金を長男が受け取る生命保険にすることでした。前述しましたが、生命保険にすることで、受取人固有の財産になるため、長男へ確実に渡せることになります。さらに相続財産からは除かれため、大原さんの遺産分割をする相続財産は8,000万円ということになります。そうすると、妻に4,000万円、残りの4,000万円をきょうだい3人でわけることになり、1人1,667万円ということになります。
また生命保険は、相続時に相続人の数1人に500万円の非課税枠があります。今回のケースでは相続人が4人であるため、ちょうど2,000万円の生命保険は非課税で受け取ることができるようになります。残りの現金を生命保険にしたとしても、8,000万円の相続財産の場合、子どもたちは相続税を払う必要があり、
の5,400万円を引いた2,600万円のそれぞれの法定相続分に対して、課税されることになります。
配偶者の場合は、1億6,000万円か法定相続分までは課税されませんので、今回のケースでは非課税で相続することができます。残りのきょうだいには、法定相続分にあたる1,300万円の3分の1の約433万円に対して課税されることになります。このとき、相続税の1,000万円以下の適用税率の10％が課税されることになり、1人43万3,000円の相続税が発生するでしょう。
