（※写真はイメージです／PIXTA）
地方に住む親が終活で決めた「老人ホーム入居」
今回相談を受けたのは、私立の大学に通う子どもが2人いる49歳の杉本さん（仮名）でした。故郷に残した両親は、杉本さんから見ても本当に仲のよい夫婦でした。ところが昨年、73歳の父親を亡くしたことにより、父と同い年の母親が思わぬ事態となっているとのこと。
父と入居した老人ホームにひとり取り残された母
杉本さんの両親は、70歳を前に自宅も古くなったし、自分たちの健康にも不安を感じていたことから、夫婦で住宅型有料老人ホームに入ることにしました。当時は夫婦とも年齢の割には比較的健康でしたが、体の衰えも感じていることや、物忘れが増えたとお互いに自覚があり、いまの状況でも入居できるところで、将来の介護などのことも対応できるところを考えて、住宅型有料老人ホームに決めます。
入居時は夫婦2人で入れる部屋を選び、月額利用料金は32万円。両親の年金月額収入は、父親が17万円で、母親も正社員として働いていた時期が長かったということもあり13万円。あわせて30万円ですが、社会保険料や源泉徴収されて振り込まれる金額は、26万円です。不足する6万円は、自宅を売却して諸々の経費を払ったあとに手元に残った500万円から支払っていく予定にしました。
入居後、妻は新しい環境にとまどっていましたが、少しミーハーな一面があり積極的にほかの入居者ともコミュニケーションをとる父の人柄に引っ張られるように、2人とも楽しく生活を送ることができていたようです。しかし、元気だった父親が昨年に亡くなってしまいます。風呂場で心臓発作を起こしたことによる突然死でした。
コロナ明けのタイミングで、家族葬が多くなってきていることもあり、杉本さんも家族葬を選び、ひっそりと葬儀を挙げました。葬儀代などは、遺産で賄ったそうですが、家族葬にしたことで、香典も少なく、実費は100万円程度と父の最期といえど、大学生の子ども2人を抱える杉本さんにとっては痛い出費となりました。また、墓がなかったので、霊園に永代供養をお願いし、今後の母親のこともあり、2人用の墓を建てたため、こちらの費用は50万円程度かかりました。
遺産分割は母親と杉本さんの2人だけだったので、母親の今後のことも考えて、全額渡したいという思いもありましたが、杉本さんは家族を養う立場であることから、遺留分だけを受け取ることにしたそうです。遺留分とは、遺言などで特定の人に全額相続させるという内容であっても、相続人が最低受け取れる権利で、法定相続分の2分の1となります（相続人が直系尊属だけのときは3分の1）。
