(※写真はイメージです/PIXTA)

現役世代の平均給与は458万円(国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査結果)。老後の不安が尽きないなか、内閣府が毎年公表している年次報告書『高齢社会白書』を見ると、日本の辛い現実が赤裸々に綴られていました。

65歳以上の貯蓄額、4,000万円以上が「17.9%」

■生活に「心配がない」6割超え

 

内閣府が65歳以上の者を対象に行った調査では、経済的な意味で日々の暮らしについて「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」と回答した人の割合は全体平均68.5%となりました。

 

この割合は65〜74歳では66.9%、75歳以上では70.3%となっています。

 

実のところ、65歳以上の世帯の貯蓄額の中央値は全世帯の1.4倍です。本件詳しく見ていくと、65歳以上の世帯と全世帯(いずれも2人以上の世帯)の中央値は、65歳以上「1,677万円」、全世帯「1,168万円」となっています。65歳以上の2人以上の世帯では、貯蓄額4,000万円以上が「17.9%」と、全世帯(12.5%)と比べて高い水準です。

 

もちろんコツコツと貯めてきた世帯が多いわけですから、貯蓄額に差が表れることは加味すべき事実といえます。ただ、就職氷河期をはじめ、長らく不況に苦しめられてきた現役世代にとっては、現実離れした数字に見えてしまうことも仕方がないのかもしれません。

「平均給与458万円」現役世代に待ち受ける悲惨な未来

1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は458万円、月額では38万円ほど。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りは30万円ほどになります。

 

世界でも類を見ない少子高齢化社会となった日本。現在、全人口は約1億2,500万人ですが、2070年には8,700万人まで減ってしまうと予測されています(内閣府)。

 

人口減少に伴い、計り知れないほどの経済ダメージが続くなか、現役世代は「老後もたくさん働くこと」を選択するほかない現実。逃げられる事態ではないことを受け止める必要があります。

 

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