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いまも会社に残る昭和体質…6割が「過去3年間にパワハラがあった」
ハラスメント、ハラスメントと言われるなか、「この時代にパワハラなんて……」という感覚の人もいるかもしれません。しかし
厚生労働省「 職場のハラスメントに関する実態調査」における企業への調査によると、「過去3年間にハラスメントの相談があった」と回答した企業の割合は、「パワハラがあった」は64.2%、「セクハラがあった」は39.5%、「カスハラがあった」は27.9%、「マタハラ等があった」は10.2%でした。ハラスメントのうち、最も多いのが「パワハラ」なのです。
パワハラについてみていくと、「相談件数が増加している」は19.6％、「件数は変わらない」は30.2％、「減少している」は21.8％。「増加」の割合は、「カスハラ」23.2％に続いて多くなっています。
また同実態調査で個人調査の結果をみていくと、「過去3年間に勤務先でパワハラを受けた」と回答したのは19.3％と、5人に1人の水準。「カスハラ」10.8％、「セクハラ」6.3％とほかのハラスメントと比べても突出して多くなっています。
業種別では「建設業」が最も多く26.8％。「複合サービス業」22.5％、「教育、学習支援業」20.6％、「医療、福祉」20.6％と続きます。受けたパワハラの内容としては「脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言（精神的な攻撃）」が最多で48.5％。「業務上明らかに不要なこと、遂行不可能なことの強制、仕事の 妨害（過大な要求）」が38.8％でした。
実際にパワハラを受けた際には、どのように対応しているのでしょうか。最多は「何もしなかった」で36.9％。「家族や社会の友人に相談した」19.3％、「社内の同僚に相談した」は18.3％、「社内の上司に相談した」17.9％と続きます。どこかしらに相談するケースが多い一方で、相談できなかった人は3人に1人以上となっています。
またパワハラを受けていることを知った後の会社の対応としては、「何もしなかった」が53.2％と過半数超。「被害者の要望を聞いたり、問題解決のために相談にのってくれた」24.4％と、「事実確認のためのヒアリングを行った」18.0％と続きました。ただ「相談したことを理由としてあなたに不利益な取扱い（解雇・ 降格・減給・不利益な配置転換など）をした」が6.1％ と、非常に少ないながらもあるという事実を知ると、被害を受けても諦めてしまいそうになります。
――パワハラを受けたと訴えたのに、何もしてくれない……
その場合、総合労働相談コーナーや弁護士など、外部の相談窓口に相談することが考えられます。パワハラの内容によっては損害賠償を求めることも考えられます。会社に相談しても無駄なのであれば、外に助けを求めるのも手。泣き寝入りをする必要はありません。
後日談。
周囲からの告発により、男性にパワハラをしていた部長は降格＆左遷。男性がいた部署からはいなくなったとか。男性は職場復帰に向け、体調を整えているといいます。
［参照］
