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リタイア時にまとまった貯蓄を持つ必要はない
60歳あるいは65歳のときにいくら貯めるか、という考え方では少し無理があります。
今後20年間にもし積み立て投資によって税引き後1億円を貯めるとしたら、3％の運用としても毎月約32万円が必要です。金融機関への手数料を考えるともっと必要になります。
Aさんの今後の昇給などを考えるとそれも可能かもしれませんが、Aさんは1億円を減らしながら老後の生活を送ることになります。もし平均寿命以上に長生きをしたら、まさに長生きのリスクを抱えるでしょう。またいわゆる金融投資は世界情勢などによって大きく価格変動をするリスクがあります。
リタイア時にまとまった金額を貯めて、それを運用しながら消費していくのではなく、リタイア後も稼ぎ続ける方法を考える方が現実的です。
そこでFPが紹介したのは、金融投資（積み立て投資）だけではなく「現物資産投資」も同時に行う手法でした。
現物資産投資の代表は不動産投資です。不動産投資が金融資産と異なるのは、現物があるという点です。特に土地付きの資産（一棟アパートなど）は最終的に「土地」という資産が残り、世界情勢に関係なく「現物」が残るのです。
「元本割れがない」ともいえるかもしれません。不動産の現物投資は物件そのものを売却したときのキャピタルゲイン、あるいは家賃収入というインカムゲインの両方を狙うことが可能です。またアパートローンには団信（団体信用生命保険）を設定することができるため、万が一亡くなった時には残債が遺族に残らず、現物だけを残すことができます。一方で金融投資の場合は本人が亡くなったらそれ以降は積み立てることは出来ません。生命保険に加入していなければ遺族の生活は困ることになります。不動産の現物には生命保険としての役割もあるのです。
不動産投資は少しハードルが高く感じますが、マーケティングの知識とセンスがあり、ほったらかし投資では物足りないと思う方には非常に向いています。
一方でデメリットもあります。
よく誤解をされていますが、不動産投資、特にアパート経営のような現物への投資は、「不労所得」にはなりえません。土地の選定や入居者のペルソナ設定、金融機関からの融資戦略、メンテナンスの計画、さらに物件に買い増していく戦略設定など、作業量はかなり多くなります。投資というよりは副業に近いイメージかもしれません。
Aさんの回答…「稼ぎ続ける自分のビジネスを形成する」に興味津々
Aさんは、リタイア時にまとまった貯蓄を持つというよりも、稼ぎ続ける自分のビジネスを形成するという考え方に非常に関心を持っていました。
不動産投資は独学だけでは難しく、建設から運用、売却まで一貫して伴走してくれる不動産運用会社のアドバイスが重要です。
