5年に1度行われる“公的年金の健康診断”である「財政検証」。その最新の結果が公表となりました。そこで明らかになったのは、明るいとはいえない日本の未来。みていきましょう。
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2024年に32歳のサラリーマン、33年後、65歳で手にする衝撃の年金額
2057年に65歳を迎え、年金をもらいだすのは、1992年生まれ、2024年に32歳の人たち。平均的なサラリーマン（正社員）であれば、月収30.7万円、賞与も含めた年収は516.7万円（厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』より）。
あくまでも2024年の統計を用いた単純計算ですが、20歳から60歳まで平均的な給与をもらい続けると仮定すると、65歳からもらえる老齢厚生年金は12.36万円。併給の老齢基礎年金も合わせると17.10万円となります。
現在、年金の手取り額は額面の85～90％なので、手取りは14.53万～15.39万円ほどになる計算。ただ現状の経済状態が続くと仮定すれば、年金の価値は2割減の11.62万～12.31万円になるということになります。月12万円程度の年金……ライフスタイルは人それぞれなので一概にいえませんが、これで十分というには心許ない金額です。
また、今回の「財政検証」では合計特殊出生率を2070年時点1.36％と想定しています。一方で6月5日に厚生労働省が公表した2023年の出生者数は、72.7万人と過去最低水準を更新。合計特殊出生率は1.20と、前年1.26からさらに低下しました。今後の状況によっては、今回のシミュレーションをさらに下回る年金水準になるかもしれません。
月収31万円・32歳のサラリーマン。33年後にもらえる年金は、2割減が既定路線。さらにそれよりも下回る可能性もゼロではありません。
最新の政府の試算で判明した、65歳でもらえる「衝撃の年金額」。厳しい状況が見込まれますが、この事実に悲観したとしてもあと33年の猶予があります。いまから少しずつでも資産形成を進めていくことが重要です。
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