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60歳定年企業は6割超…9割弱が現役続行を選択
厚生労働省『令和5年高年齢者雇用状況等報告』によると、65歳までの雇用機会確保の義務化にあたり、「定年制の廃止」を行った企業は3.9％、「定年の引上げ」を行った企業は26.9％、「継続雇用制度の導入」を行った企業は69.2％でした。
「定年引上げ」は中小企業が27.7％に対して大企業は17.4％、「雇用継続」は中小企業が68.2％に対し大企業が81.9％。中小企業のほうが人材不足が深刻であることが、この対応の差からも分かります。
企業における定年制の状況をみていくと、「60歳定年」が66.4％、「61～64歳定年」が2.7％、「65歳定年」が23.5％、「66～69歳定年」が1.1％、「70歳定年」が2.3％。また「60歳定年制」企業において、87.4％の社員が継続雇用を希望。「継続雇用を希望せず、定年退職を迎えた」社員は12.5％でした。ちなみに「継続雇用を希望するも、継続雇用されなかった社員」は0.1％いました。
大学を卒業してからサラリーマンをやっているのであれば、40年弱も働き続けていることになります。その間、もちろん楽しいことも色々あったものの、どちらかといえば苦労のほうが多かったことでしょう。60歳の定年をひとつの区切りに、「現役を引退したい」「リセットしたい」と考えるのが本音かもしれません。
しかし実際には9割弱ものサラリーマンが「60歳以降も会社で働かせてください！」といっています。その理由のひとつが、年金の受給年齢。日本の老齢年金の支給は原則65歳。60歳で仕事を辞めると、不労所得があるという一部の人を除いて、65歳までの5年間は無収入になります。60歳から65歳まで繰上げて年金を受給する制度もありますが、その分、年金受給額は減額となり、しかもその金額は一生続くことになります。
60歳定年で仕事を辞めたら、基本的に貯蓄を取り崩して、年金受給年齢まで待つ。その間、どんどん貯蓄が減っていくのを眺めながら暮らしていく……考えるだけで、胃がキリキリしそうです。それであれば「年金をもらえるようになるまで働くか」と考えるのは、普通のことだといえるでしょう。
