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民間準拠の国家公務員の給与…基本給月33万円、充実の手当てでトータル40万円超え
人事院が発表した『令和5年度公務員白書』では、「職員一人一人が躍動でき、Well-beingが実現される公務を目指して」として、昨年1年間の動きについて報告しています。
さらに国家公務員の置かれている現況について記されています。いくつかピックアップしてみていきましょう。
そのまえに、国家公務員とはどのような職業か、確認していきましょう。ひとくちに国家公務員といっても様々な職種がありますが、わたしたちが国家公務員と聞いて真っ先にイメージするのは行政事務。中央省庁や出先機関に勤務し、それぞれの行政分野の事業等が円滑に運営されるように事務処理を担当します。
そんな国家公務員になるには採用試験に合格する必要があります。採用試験は総合職、一般職、専門職、経験者採用があり、試験区分によって受験資格や試験内容などが異なります。試験合格後、勤務希望の省庁の選考を受け、その選考を通れば採用が決定します。
そんな採用試験の春の結果が先月発表されました。申込者数ｈ2万4,240人で、前の年度より2,079人、率にして7.9％減。現行の試験制度になった2012年度以降、最少となりました。大学別にみていくと、トップは「東京大学」で189名。「京都大学」120名、「立命館大学」84名、「東北大学」73名、「早稲田大学」72名と続きます。
この結果でいわれているのが「東大合格者の減少」。そもそも志願者が減っているのが合格者減の要因で、東大生の官僚離れが鮮明になっています。一方で女性の採用者は増加傾向にあります。
話は白書に戻り、国家公務員の現状をみていきます。
国家公務員の最新給与事情
まずが給与について。国家公務員の給与は民間準拠が基本で、民間給与との比較は、人事院が実施する「国家公務員給与等実態調査」と「職種別民間給与実態調査」に基づいて行われています。
全職員（平均年齢42.3歳）の平均給与をみていくと、基本給にあたる俸給は平均33万4,218円。地域手当てや扶養手当、住居手当などを含めて平均月41万2,747円。また行政職俸給表（一）適用職員に限ると、平均俸給が32万2,487円。手当てなどを含めて40万4,015円。
これを民間企業と比べると「民間企業（大企業）＞国家公務員＞民間企業（中小）」。サラリーマンの7割を占めるといわれている中小企業勤務よりも平均給与が上回っていることから、「国家公務員は高給取り」というイメージがついていますが、それはほんのひと握り。大企業を下回る給与が平均です。
