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税務調査当日に「絶対やってはいけない」NG言動
税務調査の当日は、以下のことに注意が必要です。
①余計な回答をしてしまう
税務調査対応の基本は「余計なことを話さない」です。提示を要求された請求書や契約書などの資料を用意して、質問に回答しておけば問題ないのですが、自信がなかったり、何かごまかそうと考えたりすると、つい余計にしゃべってしまい、厳しい追及を受けることがあります。
②不明確なことを言ってしまう
わからないことは無理に答えようとしないでください。あやふやなまま適当に答えると、逆に不信感を持たれることがあります。即答できない質問を受けた場合「その件は調べて後ほどご連絡します」と答えるのが無難でしょう。
税務調査は何年も前ことまで遡って聞かれるため、すべての質問に対して即答できなくても不自然ではありません。また、調査官も本音では「早めに終わらせたい」と考えているため、こちらも早く終えられるよう協力しましょう。
③敵対的な態度をとってしまう
ある日突然、自分が税務調査の対象になったら……はっきり言っていい気はしないでしょう。その気持ちは分かりますが、くれぐれも「必要以上に攻撃的な態度をとる」ことは避けるべきです。
相手も人間ですので、不用意な発言で感情的になった結果、相手もむきになり調査が長引くようなこともあるかもしれません。調査官も仕事で確認に来ているだけだと考え、挑発的なことは言わないほうが無難です。
④「ほかの人もやっている」
そのほか絶対に言ってはいけない“NGワード”があります。それは、「前回の調査では問題なかった」「ほかの人もやっている」といった言い訳です。
まず、過去に税務調査を受けたことのある個人事業主や中小企業におおいのが「前回の調査では問題なかった」という言い訳です。しかしこれは前回の調査で見落とされただけであり、むしろこの発言により遡って修正を受ける可能性が高まります。
また個人の場合、自分が追徴課税を逃れたいあまり「ほかの人もやっている」などと言ってしまうのは絶対に避けましょう。それは多くの場合たまたま税務調査が入ってなかっただけです。
以前、夫が亡くなった2年後に相続税調査を受けた70代の女性から、亡くなった夫が貯めていた「孫名義の名義預金約2,000万円」が税務調査で発覚した際、その女性は思わず「みんなやっている」「知り合いは大丈夫だと言っていた」などとゴネたそうです。結果、調査官から「その知り合いの名前を教えてください」と厳しい追及を受け、非常に後悔したという話を聞きました。
余計なリスクを排除するため…相続税の申告は慎重に
いかがだったでしょうか？ 納税は「申告書を提出して終了」ではありません。特に個人は「まさか自分に限って」と油断している人も多いでしょう。
被相続人がなくなってから1～2年後、「税務調査に伺いたいのですが」という連絡が入っても慌てずに済むよう、相続税の申告は相続専門税理士など専門家に依頼することをおすすめします。
宮路 幸人
多賀谷会計事務所
税理士／CFP
税制改正で変化！相続税対策としての「生前贈与」
税務調査で否認されないポイントとは
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