![「きみ、大阪に転勤ね」「なら会社辞めます」「えっ⁉」42歳〈月収40万円〉サラリーマン、転勤を断固拒否!一転、快諾した理由とは?](https://ggo.ismcdn.jp/mwimgs/4/5/-/img_45469fa793d9f0b0566a0f8fa7e3b02344683.jpg)
サラリーマンが「転勤してもいいですよ」という条件とは?
厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』によると、大企業(従業員1,000人以上)に勤務するサラリーマン(平均年齢42.3歳)の平均給与は月収で40.8万円、年収で710.2万円。そんな彼らが……
――きみ、7月に大阪支社に転勤ね
――転勤しなければいけないなら、この会社、辞めます
――えっ⁉
転勤話に対して、このような結末になっていることも多い現状。しかし「まあ、話だけ聞けよ」と上司に促され、転勤の詳細を聞いたあと「分かりました、その条件なら転勤を受け入れます」と回答。一度は拒否した転勤話にも関わらず、どのような条件であれば首を縦に振るものなのでしょうか。
前出のエン・ジャパンの調査に戻り、「条件付きで転勤を承諾する」と回答した4割の人が、どのような条件であれば転勤話にOKするのか、聞いたところ、最も多い意見が「家賃補助や手当てが出る」が72%。続いて「リモートワークが可能」が51%。「昇進・昇給が伴う」45%、「やりたい仕事ができる」44%、「転勤先を選択できる」43%、「転勤期間が決まっている」42%と続きます。
さらに人事院の調査によると、社宅がある企業は41.6%。そのうち自社保有の社宅があるのは36%、借り上げの社宅があるのは80.7%。ではその家賃は? 自社保有社宅の場合は平均1万4,651円、借上げ社宅の場合は1万8,184円。企業側が7~8割ほど負担し、その分、従業員には安く住まいを提供しています。
さらに転居を伴う転勤があり、世帯用社宅がある企業に限ると、自社保有社宅の場合、55平米未満の住まいで平均家賃は1万9,626円。ファミリータイプの80平米以上で2万0,047円。借上げ社宅の場合、55平米未満の住まいで平均家賃は2万5,000円。ファミリータイプの80平米以上で3万4,595円。
さらに借上げ社宅で「エアコンあり」が79.3%、「温水洗浄便座あり」は56.7%、「浴室乾燥機あり」は23.3%、「室内物干し設備あり」23.0%、「インターネット完備」42.6%。十分な設備を備えた社宅も珍しくはありません。
家計に占める住居費の割合は結構なもの。そこをグッと抑えることができれば、将来に向けての資産形成も有利になります。転勤を承諾か、それとも転勤を拒否か……両天秤にかけて「ぜひ転勤します!」と答えても不思議ではないほど、魅力的な条件をチラつかせている企業も多いようです。
[参考資料]