日本企業の4割、大企業であれば8割が「転勤あり」
人事院が行った『令和4年民間企業の勤務条件制度等調査』によると、転居を伴う転勤が「ある」企業は43.2％企業規模別にみると、企業規模が大きくなるにつれて転居を伴う転勤が「ある」企業の割合は高くなり、「従業員500人以上」の企業では77.7％、「従業員100～499人」の企業で48.9％、「従業員50～99人」の企業で24.1％。日本のサラリーマンの4割、大企業に限ると8割近くが、転勤の可能性があるなか働いています。
ある日、上司に別室に呼び出され、ひと言。
――実は、君に大阪支社への転勤の話が出ているんだよ
さて、みなさんは、なんて答えますか？
エン・ジャパン株式会社が行った『転勤に関する調査（2024年版）』によると、「もしあなたに転勤の辞令が出た場合、退職を考えるキッカケになりますか？」の問いに対して、69％＊が「なる」と回答。「なる」の回答について年代別にみていくと、「20代」が78％、30代が「75％」、40代が「64％」と、若い世代のほうが、転勤への抵抗感が強いことが分かります。
＊「なる」44％、「ややなる」25％の合計
また「転勤の辞令によって、実際に退職をしたことがある」と回答したのは31％。「転勤の話が出ているんだが……」「転勤しなきゃいけないなら、この会社辞めます」と、実際に行動に移した人は、3割にのぼります。
さらに「もしあなたに転勤の辞令が出た場合、どう対処しますか？」の問いに対して、「承諾する」は8％、「条件付きで承諾する」が42％、「条件に関係なく拒否する」は21％。
転勤は絶対NG……その理由は？ 最も多い意見が「配偶者の転居が難しいから」で40％。続いて「持ち家があるから」が34％。「子育てがしづらいから」29％、「親の世話・介護がしづらいから」28％、「荷造り・引越しが面倒だから」24％、「新しい土地に鳴れるのが大変」21％、「新たな人間関係を築くのが大変」13％、「結婚しづらいから」5％と続きます。
