（※写真はイメージです／PIXTA）
マイホーム価格高騰…遠のく庶民の夢
地価や建築資材、人件費の高騰などにより、マイホーム実現のハードルは上がるばかり。国土交通省が発表している不動産価格指数をみていくと、2024年8月、住宅地の指数が116.5、戸建て住宅が117.8、マンション（区分所有）は206.4、住宅全体で140.5でした。
10年前の2014年と比較すると、住宅地、戸建て住宅は20ポイント、マンションは90ポイント、住宅全体では40ポイント弱も上昇しています。
【不動産価格指数】
2014年：102.6／97.4／99.5／113.9
2024年：140.5／116.5／117.8／206.4
※数値左から、住宅総合／住宅地／戸建て住宅／マンション（区分所有）
不動産価格指数からもマンションの価格が著しく上昇していることがわかります。今年1月、不動産経済研究所のまとめで、東京23区の新築マンション平均価格 初めて1億円を超えたと話題になりました。高額物件が平均値を押し上げたという一面があるものの、その後も価格は高止まり。最新10月の新築マンション価格は、首都圏で9,239万円。エリア別にみていくと、東京23区で1億2,940万円、東京都下で6,445万円、神奈川県で6,783万円、埼玉県で5,760万円、千葉県で5,843万円となっています。
マイホームを検討する際、指標となるのが年収倍率と返済負担率。物件価格に対して物件価格は5～7倍、年収に対するローン返済は20％前後が適正といわれていますが、この数値内でマンションを探そうとなると……相当の高給取りでないともはやマイホームの実現は夢物語です。
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