収入が高く、思い描いた暮らしを手に入れたとしても、想定外の出来事によって、生活が一変することがあります。なかには、それまでの働き方を変えざるを得ないケースも。そうした場合に、どのような救済措置を受けられるでしょうか？ 本記事ではYさんの事例とともに、ケガや病気を理由に収入が減った場合の救済措置について、社会保険労務士法人エニシアFP代表の三藤桂子氏が解説します。
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元エリート社員のいま
45歳になったYさんは、いまだ母親の介護と自身の病気と向き合いながら生活しています。現在は、元自営業の母の年金（月約6万円、年換算72万円）と自身の障害年金（障害厚生年金3級）月約9万円（年換算108万円）と非正規雇用による給与は月約15万円（年換算180万円）でやりくりしています。
その人の働き方によって、受け取れる国の制度等は変わってきます。また、企業側の支援制度はその会社の就業規則で確認することができるでしょう。制度を受けるには要件があるので、早めに専門家等に相談することをお勧めします。
＜参考＞
・厚生労働省：「介護休業」を活用し、仕事と介護を両立できる体制を整えましょう。
・公益財団法人生命保険文化センター：リスクに備えるための生活設計
https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1099.html
・厚生労働省：令和4年雇用動向調査結果の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-2/dl/gaikyou.pdf
三藤 桂子
社会保険労務士法人エニシアFP
代表
