Q3. 【フラット35】地域連携型ってどんな人が利用できるの?
⇒A. 家を建てる地域の住宅施策によっては【フラット35】の金利が一定期間引き下げられます。
フラット35はさまざまな借り入れニーズに応える商品ラインナップが用意されています。「子育て世帯または若年夫婦世帯が利用できる【フラット35】子育てプラスや、中古を買ってリフォームをする場合の【フラット35】リノベ、長期優良住宅を取得する場合の【フラット50】、そして、家を建てる地域によっては【フラット35】地域連携型が利用できます。
これは子育て世帯や地方移住などに対する積極的な取り組みを行う地方公共団体と、住宅金融支援機構が連携することで、【フラット35】の借入金利から引き下げられた金利が一定期間適用になるもの。地方公共団体からもらえる住宅取得に対する補助金などのサポートも併せて、住宅取得の際の経済的な負担を軽くする効果があります。
【フラット35】地域連携型には子育て支援、空き家対策、地域活性化の3種類があり、【フラット35】S や【フラット35】リノベ、【フラット35】維持保全型との併用も可能です。
【フラット35】地方移住支援型
東京23区に在住または通勤する人が東京県外へ移住する際、地方公共団 体による移住支援金交付と併せて利用できる【フラット35】地方移住支援型。当初5年間、【フラット35】の借入金利から0.6%(※)引き下げられる。
※2025年3月31日までの申込受付分に適用
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【ここが大切】
●家を建てる市区町村で【フラット35】地域連携型を利用できるかは、住宅金融支援機構のホームページで確認することができる。
https://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/index.html
●【フラット35】地域連携型を利用する際には、地方公共団体に対して、利用対象証明書の申請を行い、証明書の交付を受け、融資を申し込む金融機関に、フラット35の適合証明書と併せて提出する必要がある。
●【フラット35】地域連携型には予算金額がある。予算金額に達する見込みになると、受付が終了となる。受付終了日は終了の3週間前までにフラット35のホームページで告知されるので、確認しておこう。
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