厚生労働省から令和5年の『賃金構造基本統計調査』の結果が発表され、最新の会社員の給与事情が明らかになりました。賃上げの影響が色濃く反映された結果となりましたが、一方で、その影響には地域差があることがわかりました。みていきましょう。※本記事では労働者を会社員と表現しています。
【発表】都道府県「会社員の平均給与」最新ランキング…<給与大幅上昇!>でベスト5にランクインした「意外な県」

都道府県別会社員の平均年収…地域格差は解消傾向

続いて、都道府県別に会社員の平均給与をみていきましょう。47都道府県の中で、全国平均を上回ったのは6都県。トップはやはり「東京都」で平均月収で36.85万円、年収で580.73万円。「神奈川県」「大阪府」「栃木県」「愛知県」と続きます。

 

一方で、会社員の平均給与が最も低いのは「青森県」で、トップの「東京都」との差は、月収で11万円、年収で200万円弱となりました。ただトップと最下位との差は前年223万円よりも縮まりました。

 

【都道府県「会社員の平均年収」上位5、下位5】

1位「東京都」368,500円/5,807,300

2位「神奈川県」350,400円/5,709,400

3位「大阪府」340,000円/5,456,000

4位「栃木県」323,000円/5,352,100

5位「愛知県」321,800円/5,320,400

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43位「山形県」255,800万円/4,013,100万円

44位「沖縄県」265,400万円/3,922,900万円

45位「宮崎県」254,300万円/3,900,900万円

46位「鳥取県」258,300万円/3,898,200万円

47位「青森県」249,900万円/3,838,400万円

※数値左より月収/年収

 

また特筆すべき点は、4位の「栃木県」。前年全体15位から大きく順位をあげました。給与の上昇率でもトップで、前年比月収で108%、年収で112%を記録しています。一方で給与の増加率でみていくと、月収で前年を下回ったのは11都県、年収では13都県となりました。

 

【都道府県別「会社員の平均年収」上昇率上位10】

1位「栃木県」108.90%/112.71%

2位「北海道」107.77%/108.76%

3位「富山県」104.52%/106.02%

4位「神奈川県」104.41%/105.88%

5位「愛媛県」104.60%/105.64%

6位「福島県」104.29%/105.21%

7位「京都府」103.40%/104.72%

8位「沖縄県」105.32%/104.49%

9位「岩手県」102.89%/104.43%

10位「鹿児島県」104.80%/104.12%

※数値左より月収の上昇率/年収の上昇率

※順位は年収の上昇率による

 

あくまでも平均値によるものですが、賃上げの流れは、全国に行きわたっているとはいいがたい状況だったようです。ただ今年の春闘では大幅な賃上げ回答がニュースになりました。来年は、すべての地域で前年を上回る給与が期待できるかもしれません。

 

[参考資料]

厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』