2024年3月19日、日本銀行は金融政策を決める会合で、マイナス金利政策を解除する見直しを決定しました。これにより、消費者にとって直接的に関わってくるのが、住宅ローンの金利です。住宅ローン金利の上昇に耐えられるライフプランを立てるには、どうすればよいのでしょうか？ Aさん夫婦の事例とともに、長岡FP事務所代表の長岡理知氏が解説します。
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日銀、マイナス金利を解除
2024年3月現在、日本銀行がマイナス金利政策の解除に踏み切りました。これは2007年以来17年ぶりの利上げになります。ただし当面は緩和的な金融政策をとり、事実上のゼロ金利政策は維持されていくものと考えられます。
住宅ローン金利はどうなる？
消費者にとっての関心は、今後「住宅ローンの金利」はどうなっていくのか。
もし毎月の返済額がいまよりも1万5,000円増えたとしたら、どうなるでしょうか。当然のことながら毎月の給料の手取り額が1万5,000円アップしていなければ、家計の収支は圧迫されることになります。ただでさえ物価は上昇しているのに、住宅ローンの金利上昇で「とどめ」を刺されてしまう家庭も少なくないでしょう。
連合が公表した2024年春季労使交渉の第1回回答の集計結果によると、ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は平均5.28%で、前年から1.48ポイント上昇しました。この5％超の賃上げ率を背景に日本銀行が利上げへと動くというシナリオですが、実際のところ、中小企業に勤務する多くの会社員にとっては賃上げなど別世界の話。それを根拠に利上げされ、住宅ローン金利が上昇したらたまったものじゃないという感覚です。
FPである筆者は金利の今後を断言する立場にはありません。しかし、今後庶民を待ち受けるのはさらなる生活苦であるという想定のうえで、相談業務をおこなっています。
最近は支出の大幅な節約、資産運用や貯蓄づくりに取り組む人が急増しています。住宅ローン金利の上昇に耐えられるライフプランを検討したい人が増え始めているのです。
