団体信用生命保険…死亡以外の特約への加入は4割以下
住宅金融支援機構『2022年度 フラット35利用者調査』によると、土地付きの注文住宅の平均購入価格は4,694.1万円、建売住宅で3,719.0万円、新築マンションが4,848.4万円でした。
頭金は土地付き注文住宅で449.6万円で物件価格の9.6％、建売住宅では317.7万円で物件価格の8.5％、新築マンションで987.8万円で物件価格の20.4％。そして月々の返済額は土地付き注文住宅で月13万1,700円、建売住宅で月10万9,400円、新築マンションで13万2,200円。購入者の平均年齢は土地付き注文住宅で39.6歳、建売住宅で41.7歳、新築マンションで45.7歳。他と比べてマンション購入者の平均年齢は高め。そのため頭金を多く準備する傾向があると考えられます。
住宅ローンの返済は通常30年ほどと長期間に及びます。その間に、万が一のことが起きることもゼロではありません。そこでローンを組む際に加入するのが団体信用生命保険（団信）。住宅ローン利用者が死亡または所定の高度障害状態になったとき、生命保険会社が債務残高相当分の保険金を保険金受取人である銀行等に支払い、銀行等はその保険金を債務の返済に充当するといったもの。死亡保障、高度障害保障に加えて、がんによる所定の状態や3大疾病による所定の状態を保障するタイプもあります。
保険料の総計は借入額の1％強といわれているので、土地付き注文住宅であれば40万円少々払う計算です。ただ返済期間が長くなるほど、比例して保険料は大きくなります。
団信に加入する際に気をつけたいのは、契約後に契約変更はできず、途中、「がんにも備えたい」という理由があっても契約後に付帯することはできませんし、逆に保障は不要と途中で外すこともできません。
カーディフ生命が行った『第4回 生活価値観・住まいに関する意識調査』によると、団信の死亡保障に加え、病気・ケガや失業時などの返済を保障する特約に加入している人は38％。また同第5回調査で購入後の最大の後悔は「団信の特約を付けておけばよかった」で40.4％に達しています。
