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売却と賃貸、どちらが「損害」を最小限にできるのか
売却するか賃貸にするかを比較検討したところ、賃貸は維持費、税金、金利、火災保険料、空室リスク、将来の解体費用を考慮すると利益はゼロかマイナスになる可能性があることがわかりました。
郊外であるため家賃も高くできません。住宅ローン控除も適用になりません。さらに返済期間が短くなり金利も高くなるため、年単位でのキャッシュフローはギリギリです。
次に、売却することを考えると、おそらく住宅ローンの元金程度の金額でしか売れないことが予想されます。しかも売れるまでのあいだ、火災保険や税金などの維持費がかかります。
不倫相手の女性からの慰謝料300万円、夫からの離婚慰謝料500万円が入るとすれば、自己資金の一部になるため、損害は最小限で抑えられるかもしれません。しかし慰謝料の額が最大であればの話です。また、実際には居住しないため住宅ローン減税の手続きはできません。
その後、ふたりは離婚の手続きをしましたが、夫は多重債務者となっていて離婚慰謝料を支払う余裕がありませんでした。公正証書を作成して分割払いをすることにしました。不倫相手の女性もまた慰謝料を支払うだけの貯えはなく、やはり分割払いをすることに。
どちらも社内に不倫の事実を知られ、退職することになったようです。そうなると慰謝料の支払い、またはその遅延に伴う差押えの手続きも困難になる可能性があります。
いずれを選択するかはまだ決定していないものの、妻Kさんは自分が受けた理不尽さに怒りが収まりません。しかし、最初の不倫事件を大目に見たこと、住宅ローンの審査がNGだったことも不問にしたことなど、重大な局面で話し合いをしていなかったことも今回の顛末の遠因となっていることは否めないでしょう。
家を買うときに試される夫婦間のコミュ力
夫婦関係が行き違っている状態で高額な借り入れをすることは絶対に避けるべきです。必ずどちらかが無関心、無責任な状態となります。
家がどうしても欲しい妻、置いてきぼりをくらう夫という関係性ではいずれ問題が起きます。住宅購入によってコミュニケーションの希薄さが顕在化しただけであって、それ以前にすでに問題が進行しているのです。
これから一生にわたり一緒に生活をし、力を合わせて借金を返済するわけですから、その覚悟をふたりで確認し合うべきなのです。普段からコミュニケーションが十分でなければ家を買うよりも、まずやるべきことがあります。
夫婦に問題が起きても起きなくても、日ごろから会話を深める習慣を作りたいものです。
長岡 理知
長岡FP事務所
代表
