（※写真はイメージです／PIXTA）
家計負担を減らすはずが…Aさんが陥った「まさかの事態」
都内の大手企業に勤めるAさん（35歳）。年収は600万円で、2歳年下の妻Bと2人で暮らしています。妻も働いており、年収は350万円ほど。世帯年収は950万円です。
共働きであることから生活に困窮することはありませんが、家賃＋管理費などで毎月16.5万円を支払っており、やや負担に感じていました。
「いっそマンションを買ってリノベーションすれば、毎月の支払いも少なくなるかもね」そう話し合った2人は、思い切って郊外に中古マンションを購入。部屋も広くなったうえ、月々の家賃（ローン返済額）は11.8万円になり、月々の支払が家賃よりも安くなったと2人は大満足です。しかし……。
結婚から1年後、中古マンションを買って数ヵ月も経たないうちに、妻の妊娠が発覚。喜ばしいことですが、妊娠・出産にかかる費用で出費が増えるなか、妻が育児休業を取得したことで収入は減少。予想外に家計がひっ迫し、Aさんは不安でいっぱいです。
「このままじゃ、破産してしまうかも……」困ったAさんは、FPである筆者のもとに相談に訪れました。
「持ち家になったから負担減」ではない…Aさんのマンションにかかる「住宅費」
FPは、Aさんから一連の話を聞き、まず住宅ローン返済にかかるトータルの金額を改めて算出することにしました。なお、A夫妻の現在の貯蓄は300万円です。
住宅は高額であるため、少し金利が変わるだけで支払う利息が大きく変わります。たとえば3,000万円の住宅で35年ローンを組む場合、0.5％金利が高くなるだけで330万円も払う利息が増えるのです。そのため、住宅ローンを組む際はより金利が低いプランで組むことが非常に重要です。
各銀行によって差はあるものの、2023年現在の住宅ローン金利は固定金利の場合1％前後が多く、変動金利の場合0.5％前後のものが多く見受けられます。
Aさんは、立地のいい場所で築年数の古すぎない5,000万円のマンションを購入。頭金を1割入れて4,500万円を借り入れ、0.6％の変動金利で35年ローンを組みました※。
※ Aさんが組んだ住宅ローンは変動金利だが、変動率を考慮しないものとする。
したがって、毎月のローン返済額は11.8万円となり、35年間でかかる利息は490万円となります。支払額の合計は4,990万円です。
また、マンションの場合、ローン返済額の他に修繕積立費・管理費などがかかってきます。具体的な金額は購入するマンションによってさまざまですが、Aさんが購入したマンションでは修繕積立費・管理費は合わせて月3万円ほどです。
したがって、Aさんが支払う住宅費をまとめると下記のようになります。
＜月々の住宅費＞
ローン返済額：11.8万円
修繕積立費・管理費：3万円
合計……14.8万円
＜年間でかかる住宅費＞
※固定資産税が10万円ほどかかると仮定する。
14.8万円×12ヵ月＋10万円＝187万円
賃貸に住んでいたころは16.5万円×12ヵ月＝198万円だったため、やや負担は減っているものの、依然として住宅費が家計の内訳として大きな割合を占めていることがわかります。
