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国家公務員の定年…「60歳」→「65歳」に延長
2013年に施行した『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）』により、2025年4月から、企業には「65歳までの雇用確保」が義務づけられます。また2021年には改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は「70歳までの雇用確保」が努力義務となっています。
あくまでも雇用確保であり「65歳まで正社員として雇ってくれる」「70歳まで正社員でOK」というわけではありません。「60歳で定年退職」→「希望すれば契約社員や嘱託社員などで再雇用となり働き続けられる」というのが一般的なようです。
厚生労働省『令和4年就労条件総合調査』によると、定年制を定めている企業割合は94.4％。そのうち「60歳」を定年としているのが72.3％。そして「65歳以上」としている企業は24.5％です。
また同じく厚生労働省『令和4年高年齢者雇用状況等報告』によると、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％。また70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は27.9％。その内訳を見ていくと「定年制の廃止」は全体の3.9％、「定年の引上げ」は2.1％、「継続雇用制度の導入」は21.8％、「創業支援等措置」は0.1％となっています。
民間企業では、65歳、さらには70歳まで安心して働ける環境が整いつつあるなか、公務員はどうなのでしょうか。国家公務員に関していえば、2021年6月に成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」（令和5年4月1日施行）により定年年齢が60歳から引き上げられることが決定。2023年～2024年度に61歳、2025年～2026年度に62歳、2027～2028年度に63歳、2029年～2030年度に64歳と段階的に引き上げられ、2031年度には65歳まで延長されます。
民間企業では70歳、さらにはその先も視野に環境整備が進められていますが、国家公務員の場合は、まず「65歳定年延長」で、60歳以降も働きたいという人の要望に応えています。
