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日銀の「日本国債の含み損」による「リスク」の内容
このように、日銀が保有する日本国債の含み損が過去最高額に膨れ上がった理由は、日銀が大規模金融緩和政策を行ったことに大量の国債を保有するに至ったこと、最近になって政策を修正し「イールドカーブ・コントロールの柔軟化」を行ったことにより金利が上昇し、国債価格が下落したことにあります。
では、これによって日銀、国、ひいては国民が損失を蒙る可能性はあるのでしょうか。
日銀が日本国債を保有する場合、基本的には満期まで保有し、予め決められた額面価額を受け取ることが前提です。したがって、期間中に含み損を抱えているからといって、日銀が直ちに損失を蒙るわけではありません。
問題は、日銀が日本国債を「満期前に売却せざるを得なくなるケース」です。
先ほど、日銀は長期金利を低水準に抑えるために日本国債の買い入れを行ってきたと説明しました。日銀が満期前に日本国債を売却するというのは、その逆の動きを行う、すなわち、日銀が政策転換して「利上げ・金融引き締め」を行うために、日本国債を売却するケースです。
満期前に含み損を抱えた状態で日本国債を売却することになれば、含み損は「損失」として顕在化することになります。つまり、買い入れの際の価格より下落した価格で売却せざるを得ず、差額につき損失が生じるのです。
その場合、損失をどのように賄うかという問題が必然的に発生します。
この損失を、日銀が保有する「ETF」を売却することで補うという考え方もあります。前述したように日銀はETFも保有しており、現時点でその含み益が23兆5,794億円となっているからです。しかし、この方法をとることは困難です。たとえば、もしも一気に「兆」単位の大きな額を売却すると、株価の急落を招くことになるからです。
もし、結果として損失を賄うことができなければ、究極的には政府が公的資金を投入することにならざるを得ず、それは「増税」等の何らかの形で国民の負担につながる可能性が考えられます。また、中央銀行としての日銀への信用、円という通貨の信用が大きく傷つくことになりかねません。そうなれば、日本経済は大混乱に陥る可能性があります。
以上は、あくまでも最悪のケースです。実際に起こる確率は高くはないかもしれません。しかし、日銀が保有する日本国債に莫大な含み損が生じていることによって、このようなリスクを抱えていることは、理解しておく必要があります。
最悪の事態に陥った場合、税金の負担は避けられないにしても、経済の混乱への備えとしては、余剰資産の一部を国外の株式・債券や、金（ゴールド）等のコモディティ資産に分散しておくことが有効かもしれません。
現在の大規模金融緩和政策が永久に続くということはありえず、いずれ転換を余儀なくされるとみられます。それをいつ、どのように行うのかについて、日銀は、本記事で指摘したリスクも踏まえ、慎重に見計らっていくことになると考えられます。
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