財産の「棚卸」ができたら推定税額を算出する

さて、これですべての土地の調査がすみ、残すべき土地・処分を検討したほうがいい土地の選別が終わりました。測量が未着手のものについてはなるべく早い時期に測量を進め、隣地との境界を確定しておくようにしたいものです。

売却や物納に際しては地積測量図および境界に関する確認書が必要になりますから、Cラ
ンクの土地については優先的に行うようにしましょう。ご本人が健在のうちに実施しておけば、相続が発生してからでもあわてずにすみますし、その測量にかかった料金の支払いをご本人の現金・預貯金から支払うということで結果として相続財産を減らすことになるため、相続税の圧縮にもなります。

この測量の実施により、正確な土地の形状や面積がわかった時点で、所有する土地の評価を決め、推定税額を算出します。

このとき、現金や株式、債券などのデータも必要となりますが、当初はそれほど詳細なデータでなくてもかまいません。私どもでは、初期段階では現金・有価証券を合わせてざっくりいくらくらいか教えていただき、トータルで相続税額を試算してみるということがほとんどです。

税額算出後は、優先順位リストに基づいて売却等を検討

およその納税額が出たら、現金・有価証券で納税が可能なのか、あるいは現金を手元にいくらか残して遺産分割したいのか、現金だけでは納税資金が足りない場合、先ほどの優先順位リストと照らし合わせながら、どの土地から売却・物納していけばいいのかということを具体的に決めていきます。

また活用が可能な土地については、どのような手段を取れば安定した収益が得られ、キャッシュフローが改善に向かうのかを検討します。キャッシュフローの改善策については、書籍『相続トラブルの99％は不動産が原因』の第4章に詳述していますので、そちらを参照ください。