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60歳「定年退職」→「再雇用」で給与は3～4割減…それでも大喜びのワケ
厚生労働省『令和４年就労条件総合調査』によると、定年制を定めている企業は94.4％。そのうち96.9％が一律定年制で、さらに60歳定年としている企業は72.3％。つまり日本の企業の6割強が「60歳定年」だということになります。
さらに一律定年制を定めている企業のうち94.2％が、勤務延長制度や再雇用制度など、希望すれば働き続けられる環境を整えています。つまり現状、日本企業の85％は「定年後も働き続けらえる」ということになります。
何歳まで働きたいと考えているかは人それぞれですが、65歳をひとつの区切りとして考えているケースが多いようです。60～65歳は年金待期期間。国民年金保険料の納付は20～60歳までで、支給は原則65歳。この間、給与収入がなければ基本的に「無収入」の状態になります。
40年近くも「給与収入がある生活」から、一気に「収入が一切ない生活」に切り替わるのは不安でしかありません。その無収入の期間を埋めるためにも「働きたい！」と考える人が増えています。
厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、50代後半のサラリーマン（正社員）の平均給与は、月収で43.1万円、年収で701.6万円。このまま正社員で働き続けることができたら。60代前半サラリーマン（正社員）の平均給与は、月収で35.0万円、年収で537.2万円。60歳定年を境に2〜3割ほど給与減となります。
一方で現在、定年退職以降は、契約社員や嘱託社員など、非正規社員として再雇用されるケースが主流。60代サラリーマン（非正規社員）の平均給与は、月収で28.3万円、年収で428.0万円。定年前の正社員時代に比べて3～4割ほどの給与減となります。
とはいえ、収入ゼロか、月収28万円かと問われたなら、後者を選ぶ人が多いでしょう。しかも働き慣れた会社にそのままいられたら、ストレスもそれほど感じないはず。むしろ「自分の経験を後輩社員に還元しなければ！」とやる気満々になる定年退職者も珍しくはないでしょう。
