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初任給30万円超えも賃上げの波に乗れない「氷河期世代」
昨今、頻繁に聞く初任給引き上げの話題。インパクトが大きなものをいくつかピックアップすると、ファーストリテイリングは2025年3月以降に入社する新卒社員の初任給は33万円にする予定です。カプコンは2025年4月入社の初任給を28％引き上げ30万円にします。大和ハウス工業は2025年4月入社予定の新卒社員の初任給を月額25万円から月額35万円に引き上げます。大成建設は大卒初任給を前年度から2万円引き上げ30万円とする方針です。
大手企業は競うように「うちは初任給を引き上げます」と宣言していますが、同時にベースアップも発表しています。ただ基本給をあげられるのは一部の企業に限られ、日本全体が給与アップの流れにはなっているかといえば、そうはいいきれない状況です。
特に初任給アップで浮かれ気味のなか、置いてけぼり感が否めないのが氷河期世代を中心とした中高年層。厚生労働省『賃金構造基本統計調査』によりますと、昨年（速報値）とコロナ禍前の2019年の一般労働者の所定内給与を比較すると、平均額は月33万200円で、5年で2万4200円と7.9％増加しました。
一方、年代別でみていくと、明暗がくっきり。20代は1割程度増加していますが、年齢とともに増加率は低下し、50代前半では1％台にまで凹みます。
【年代別・2024年と2019年の給与比較】
20～24歳：232,400 円／210,900 円（110.2％）
25～29歳：267,100 円／243,900 円（109.5％）
30～34歳：299,400 円／275,900 円（108.5％）
35～39歳：328,600 円／305,300 円（107.6％）
40～44歳：351,300 円／329,600 円（106.6％）
45～49歳：372,500 円／350,300 円（106.3％）
50～54歳：380,000 円／373,500 円（101.7％）
55～59歳：391,000 円／367,100 円（106.5％）
60～64歳：317,700 円／283,000 円（112.3％）
※数値左より、一般労働者の2024年所定内給与額／2019年所定内給与額（増加率）
人材獲得競争が激しい若年層は給与をあげざるを得ない。一方、中高年は人材流出リスクが小さく、給与の引き上げは後回し。「大した給与アップを経験したことがない」という人が多いのも、氷河期世代の特徴です。
