「年収1,000万円超」のエリートだったが…“50代後半”の家計を〈どうやりくりしても赤字〉に追い込む「子どもの教育費」

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教育費と住宅ローンのダブルパンチで「どうやりくりしても毎月赤字」の定年前

昨今の平均的な結婚・出産の年齢から考えて、幼稚園入園を控えた子を持つ夫婦といえば、30代後半～40代前半あたりになりそうです。

厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』で30代後半のサラリーマンの給与事情をみてみると、非役職者の推定年収は583万円。この年代で年収1,000万円となると、従業員1,000人以上の大企業勤務かつ役職者のエリート会社員ということになりそうです。

同年代の会社員に比べて年収の高いエリートサラリーマン世帯では、「学校外活動費」も大きくなりがちです。

実際、文部科学省『子供の学習費調査』で学校外活動費の支出状況を年収別にみてみると、子が「私立小学校」に通う年収1,000万～1,199万円の世帯では64万円、1,200万円以上の世帯では76万2,000円に上ります。「公立小学校」に通わせている世帯でもっともボリュームが多い年収600万～799万円の世帯ではこれが21万2,000円ですから、世帯年収が多いほど、教育に関する支出も増えるというのが事実といえそうです。

しかし、「教育熱心」も度が過ぎれば老後の家計のリスクになることは明らか。

とくに、昨今のように晩婚化が進み、第一子の出産年齢が高年齢化している最中にあってはなおさらです。すべてのライフイベントが後ずれしていることから、定年前後でも住宅ローンが残っているケースも珍しくなく、本来なら老後を見据えて資産形成を加速させたい50代後半の時期に教育費とのダブルパンチで「どうやりくりしても毎月赤字」というのはよくみられるパターンです。

子どもに良い教育を受けさせることに専念するばかりに、自らの老後がリスクに曝されてしまっては本末転倒です。どれだけ収入の多くとも、地に足のついた教育プランを検討することが重要です。