受給するための手続き
小規模事業者持続化補助金を受給するには、申請して審査を受けて、採択されなければなりません。
申請する際は、事前に「経営計画」を作成し、商工会議所から「事業支援計画書(様式4)」を発行してもらうなどの支援を受ける必要があります。申請から採択、補助金の受給までの流れは以下の通りです。
【申請から受給までの流れ】
(1)申請準備
(2)申請手続き⇒審査⇒採択・交付決定
(3)補助事業の実施
(4)実績報告書の提出⇒確定検査・補助金額の確定
(5)補助金の請求⇒補助金の入金
(6)事業効果報告
小規模事業者持続化補助金の審査は、提出された資料を基に、有識者等によって構成される審査委員会が行います。
「審査のポイント」と「加点事由」
審査のポイントと加点事由は、公募要項で公表されています。したがって、申請をする際には、熟読し、参考にすることが推奨されます。
まず、審査のポイントは以下の通りです。
【審査のポイント】
・自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
・経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
・経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。
・補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
・補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
・補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
・補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
・補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
・事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
これらに加え、「加点事由」があります。ここでは主要な5つの加点事由を紹介します。
【パワーアップ型加点】
・地域資源型
地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のたち上げを行う計画に加点
・地域コミュニティ型
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画に加点
【赤字賃上げ加点】
・賃金引上枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点
【経営力向上計画加点】
・中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点
【電子申請加点】
・補助金申請システム(名称:J グランツ)を用いて電子申請を行った事業者に対して加点
【事業環境変化加点】
・ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点
これらは代表的な加点事由であり、他にも、「事業承継加点」「東日本大震災加点」「過疎地域加点」等の特殊な加点事由が用意されています。
「小規模事業者持続化補助金(第14回公募)」の締切は2023年12月12日(火)です(郵送は同日の消印有効、電子申請は23:59まで)。ただし、その前提として商工会議所から「事業支援計画書(様式4)」の発行を受ける必要があり、その受付の締切は2023年12月5日(火)です。したがって、余裕を持って準備することをおすすめします。
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