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親が子へ住宅資金1,000万円を非課税でサポートできる制度
住宅購入は一生のなかでも大きな買い物のひとつです。
ある民間調査のアンケート結果によると、住宅の購入動機の約50％は「結婚して家族ができたから」だそうです。30代の夫婦が、子どもが生まれたことを機にマイホームの購入を検討するということも、想像しやすいのではないでしょうか。
一方、30代の夫婦となると、住宅資金に加えて、子育てなどのさまざまなことにお金がかかる時期でもあります。マイホーム購入の予算確保は簡単なことではありません。そこで、親を頼りにするというケースも少なくありません。
総務省と日本銀行の資料をもとにした日本経済新聞社の試算によると、日本国民の金融資産のうち、約63％は60歳以上が所有しており、60歳以上だけで約1,200兆円にもわたる金融資産を有していると推計されています。
この金融資産を活用した景気対策は政府も力を入れているところで、親や祖父母から子や孫が住宅を取得する資金の贈与を、一定枠まで非課税とする措置も取られています。少しずつ姿を変えていますが、一定の要件を満たしたうえで令和5年12月31日までであれば、最大1,000万円までを非課税で贈与することができます。
国税庁の統計資料によると、令和3年の住宅取得等資金の非課税の申告状況は約7万件にもおよび、金額にして6,689億円もの資金が住宅取得のために活用されています。比較的預貯金に余裕のある世代が、子や孫の将来のために活用しやすい魅力ある制度だと言えるのです。この制度は、まとまった資金を一括贈与することで、相続税負担を軽減できる制度としても活用できます。
一方で、一部とは言え、この贈与を活用したあとになって後悔をしてしまう父母や祖父母がいる事実も、知っておいたほうがいいでしょう。一体、どのようなケースで後悔が残る形になってしまうのでしょうか？
一人息子が結婚、初孫の誕生に大喜び
Aさんは69歳です。1つ年下の妻と老後の生活を始めていました。Aさんは上場企業に勤めあげ、預貯金が4,500万円ほどあるうえ、2人あわせた年金は月30万円で、老後の暮らしとしては何不自由ない安泰なものだと思っていました。
Aさん夫妻には一人息子Bさんがいました。Aさんが65歳のとき、息子Bさんは29歳で結婚。結婚3年目には子宝にも恵まれ、徐々にマイホームの購入を検討し始めます。
しかし、Bさんには懸念点がありました。約1年前に転職をしたのです。自分のやりたいことを叶えるためとはいえ、転職により、年収は500万円から450万円に下がりました。転職してまだ1年少しということもあって、住宅購入のための十分な借り入れができるか不安を抱えています。
一方、孫が生まれてたいそう喜んでいたAさん。息子Bさんからマイホームの計画を聞き、親心がくすぐられます。そこでAさんは妻に相談をします。
「私たちの老後は年金暮らしで大体大丈夫だし、一人息子のマイホームを応援してあげようか」
相談を受けた妻も、かわいい一人息子と孫に対するサポートに異論はありませんでした。ただ、Aさん夫妻からBさんにマイホーム取得の支援を伝える際に、妻は一言リクエストを付け加えます。
「私たちもそれなりに歳を重ねたし、これからのことも考えて、ごはんの冷めない距離くらいに住んで欲しいわ」と。
Bさんは一人息子ということもあり、両親の気持ちを受け止めました。
「父さん、母さんありがとう。僕も実家のあるあたりは愛着もあるし、あまり距離の離れていない範囲で家を探すよ」と返事をしました。
こうして、Aさん夫婦は、Bさんのマイホームのために1,000万円の資金を贈与することを決めたのでした。
