老後、もし介護が必要になったら……。介護費用の負担が心配な人は少なくないでしょう。限られた老後資金から介護費用などの想定外の支出に準備するため、投資などの資産運用を行っている場合、運用した「あと」のことまでイメージできていますか？ 見落とされがちな落とし穴もあるため注意が必要です。本記事ではAさんの事例とともに、現金以外で保有する資産の注意点について、株式会社アイポス代表の森拓哉CFPが解説します。
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株式相場の光と闇を知る70〜80歳代
2024年2月22日、日経平均株価が1989年の大納会でつけた史上最高値の3万8,915円を更新して、その後3月には4万円台の大台に乗せました。2024年から新NISAも始まったことで投資に対する認知は進み、ある種のブームの様子を呈しています。
遡ること40年。1985年9月22日にアメリカのプラザホテルでは、アメリカ、イギリス、西ドイツ、日本、フランスの閣僚と中央銀行の総裁が集まり会議が行われました。アメリカの貿易赤字の解消のために、アメリカはドル安になるよう各国に協力を求めて、参加した国々はこれに同意します。この合意は「プラザ合意」と呼ばれています。
その後、日本はバブル経済の道へと進んでいくことになります。プラザ合意後、日本の土地の価格や株価は1990年以降のバブル崩壊にいたるまでものあいだ、破竹の勢いで上昇していきます。
このバブルの時代を現役の企業戦士として大活躍していたのが、現在70～80歳代の方々なのです。
株式相場の光と闇を経験しているこの世代の方々は、バブル経済という時代の流れのなかで、現在のNISAブームと異なる脈絡のなかで、証券会社に一定の資産をお持ちの場合があります。金融資産としての株を持つ価値・評価は上がっているものの、株は株のままでは、日常生活のなかで利用することができません。
株の持つ価値が現金に置き換わらなければ、日常生活のなかで利用することはできないわけですが、証券会社の資産は現金として使えるようになるまでに、ひと手間と時間差が生じます。このことは相続の課題を解決していくにあたり注意を要する場合があります。
