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“高給取り”だったサラリーマンほど、注意が必要なワケ
現役引退後の生活を想像したことはあるでしょうか。どれだけ入念にシミュレーションしたとしても、すべてが想定通り進む訳はありませんから、どれだけ貯蓄があっても完全に不安を拭い去ることはできないでしょう。
そうした意味では、現役時代の給与が少なく、老後に強い不安を抱えている人ほど、着実に資産形成を行い、堅実な老後生活を迎えられる可能性は高いのかもしれません。実際、サラリーマン時代に“勝ち組”と呼ばれていた高給取りの人が老後に苦しむことになるケースは意外にも多いようです。
総務省『家計調査 家計収支編』（2022年平均）をみると、世帯主の月収が65万円程度の世帯における毎月の消費支出は46万円ほど。一方、世帯主の月収20万円程度の世帯の消費支出は27万円弱とされています。
月50万円近くを消費するライフスタイルのまま、年金生活に突入した場合……平均的なスピードで部長まで出世して引退したサラリーマンの場合、年金の受取額は厚生年金・国民年金を合わせて月20万円弱、妻が専業主婦だとすると夫婦で26万円程度を受け取ることになりますから、毎月20万円以上が不足することになります。赤字額は1年で240万円、20年で4,800万円を超え、サラリーマン引退時に5,000万円の貯蓄があったとしても、平均寿命を迎える前に残高は底をつきかけ、「万事休す」といった状況に陥ります。
これはあくまでも統計上の数値を用いたシミュレーションに過ぎません。多くの人は、収入の減少や加齢によってライフスタイルを見直すでしょうから、すべての元・勝ち組サラリーマンが上記のようなルートを辿るはずでもないはずです。
ただ、程度の差はあれ、現役時代に高給取りだった元・サラリーマンが老後破産を迎えるというケースは少なくありません。長年維持してきた生活レベルは簡単には落とすことはできませんから、現役時代に派手な生活を送ってきた人ほど、注意が必要なのは間違いないでしょう。
2040年半ばころには年金が2割目減りするとする政府の試算もあり、今後、老後の収入が減ることはあっても、増えるとは考えにくい、というのが厳然たる事実です。サラリーマンの勝ち組であろうと、負け組であろうと、誰もが等しく「老後破産」に陥るリスクを抱えていますから、できるだけ早く対策を講じる必要があります。いまの現役世代は収入の多寡にかかわらず、物価上昇や年金の目減りを念頭に置き、資産形成を加速させていくことが不可欠です。
