（※写真はイメージです/PIXTA）
働きたいだけ働ける環境は整いつつあるが…
日本人の平均寿命は、男性が81.05年、女性が87.09年。仮に60歳で定年を迎え仕事を辞めた場合、20年以上も生きていくだけのお金はどうするのか……頭の痛い問題です。老後、安心して生きるためには、定年後も働き続けることが有力な選択肢だといえるでしょう。
現在、法改正により、65歳までの雇用確保が義務付けられたことに加え、65歳から70歳までの就業機会の確保が努力義務となりました。厚生労働省『令和4年 高年齢者雇用状況等報告』によると、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は235,620社で99.9％。また65歳定年企業はは52,418社で22.2％。大企業では15.3％、中小企業では22.8％です。慢性的な人手不足で悩む中小企業のほうが、長く働いてもらうために積極的です。
ただ多くの企業で定年は60歳のまま。契約社員や嘱託社員などと雇用形態を変え、非正規社員として65歳まで働き続けることができるよう整えている企業が大半です。このほうが人件費の上昇を抑えられる、などのメリットがあるのでしょう。
また66歳以上まで働ける企業についてみていくと、95,994社で全体の40.7％。中小企業では41.0％、大企業では37.1％となっています。さらに70歳以上まで働ける制度のある企業は92,118社で、全体の39.1％。中小企業では39.4％、大企業では35.0％。やはり、中小企業のほうがやや有利といった状況です。
長く働ける環境は、どんどん整いつつありますが、現状、実際に何歳まで働くかは人それぞれの事情があります。内閣府『令和5年版 高齢社会白書』によると、働いている60歳以上に「何歳まで働きたいか」聞いたところ、最多は「65歳くらいまで」で25.6％。「70歳くらいまで」が21.7％、「働けるうちはいつまでも」が20.6％と続きます。現在、公的年金の支給は原則65歳ですから、無収入の間を埋めるために定年後も働き、年金を手にするようになったら区切りをつけていく、というパターンが多いようです。
では「働けるだけ働きたい」という人は、どういう人なのでしょうか。仕事が生きがいという人もいますが、大部分は「辞めたくても辞められない」というのが本音です。
