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不動産投資が「やめとけ」と言われる理由
不動産投資について「割に合わない」「やめとけ」と論じる否定的な意見の根拠や理由を、ここでは5つの項目に整理しました。おおむねどのネガティブ情報も、この5項目が根拠となっています。
1．失敗すると多額の負債を抱える
不動産投資ではアパートやマンションといった収益物件を購入することになりますが、これらはポケットマネーで買えるようなものではなく、少なくとも数千万円規模の資金を投じることになります。融資を利用して購入した場合は、数千万円の借金をすることもあるでしょう。
そんな状況で始めた不動産投資が失敗に終わってしまうと、最悪の場合は多額の負債だけが残る事態も考えられます。
2．空室リスクが常につきまとう
不動産投資は入居者からの家賃収入が主な収入源です。そのため、所有している物件が空室になると家賃収入はゼロになってしまいます。総務省統計局が発表した「住宅・土地統計調査結果」の平成30年版によると、日本全国に空き家は約848万戸も存在し（空き家率は約13％）、過去最高とのことです。
空き家のうち賃貸住宅が約432万戸を占めている事実を考えると、空室リスクが他人事ではないことがおわかりいただけると思います。空室リスクは不動産投資の大敵といわれているのも、このように決して無視できない規模になっているからです。
3．すぐに利益を出しにくい
不動産投資は長期的な視点で取り組み、トータル収支をプラスにすることが成功の定義です。物件を購入した直後はローンの返済によって利益を出しにくい、もしくは赤字になる場合もあるため、すぐに利益を出しにくいことも「割に合わない」といわれる一因です。
4．管理コストや税金が発生する
所有物件を維持するための管理コストや税金はいずれも、物件オーナーが負担するべきものです。不動産投資以外の投資ではあまり考慮しなくてもよいコストだけに、不動産投資は「割に合わない」と感じてしまう人もいます。
5．災害や入居者トラブルなど予測できないリスクも
台風や地震、火災などによって所有物件が重大なダメージを受けてしまうのは、現物資産ならではのリスクです。また、入居者がいたとしても滞納によって家賃収入が途絶えてしまったり、問題のある入居者によってトラブルが起きてしまったりするリスクもあります。こうしたリスクも不動産投資特有のものなので、やはり「割に合わない」と感じる理由となるでしょう。
不動産投資に向いていない人の特徴
ここまで、不動産投資が割に合わないといわれる理由にスポットを当ててきましたが、こうした否定的な意見がすべての人に該当するわけではありません。特に不動産投資の場合は、そもそも向いていない人がいるので、失敗を避けるためにも不動産投資をやめておくべき人物像についても解説しましょう。
1．年収や自己資金が少なめの人
不動産投資では収益物件を購入するために融資を利用するケースが大半です。そのためには銀行などの金融機関から融資を引く必要があるわけですが、これには審査があります。
年収や自己資金の多寡が審査で重視されるため、年収が低い、自己資金が少ないといった属性の人は審査に通りにくいので不動産投資に不向きといえます。仮に融資を引けたとしても融資額や金利などの条件が不利になる可能性が高く、収益性を十分に高められず失敗につながる恐れがあります。
2．短期間で稼ぎたい人
短期的な利益を求める人も、不動産投資には不向きです。先ほども述べたように不動産投資は長期的な視野で取り組むものであり、物件の購入直後は収支が赤字になることもあります。しかし長期的に続けていくことで収支が改善し、資産形成が進むといった効果が期待できます。
かつてあった不動産バブルの時代には「土地転がし」という言葉があり、不動産の短期売買で利益を上げるビジネスモデルが存在していました。それがいまでは通用しないことについては、言うまでもないでしょう。
3．他人任せで騙されやすい人
いかなる場合であっても投資の判断は自分で行い、決断するのが基本です。そうでなければ巷にあふれかえっている怪しげな投資話に騙されるリスクが高くなりますし、そもそも自分で考えることをしなければ仮に失敗したとしても自分の教訓にすることができません。
不動産投資の世界にも、投資価値の低い物件を提案してくるような不動産会社は存在します。そんな物件を掴まされてしまうと最初から失敗が確定しているようなものなので、他人任せにする人、自分で判断しようとしない人は不動産投資に向いていないと言わざるを得ません。
