年金が1円ももらえない「無年金者」…全国に50万人強
日本の公的年金は、20歳から60歳までの全国民が加入する国民年金と、会社員や公務員が入る厚生年金の2階建てで構成されています。自営業者は国民年金(老齢基礎年金)のみを、会社員や公務員は国民年金+厚生年金(老齢厚生年金)を受け取れます。制度上は、日本人であれば最低でも国民年金だけは手にできるはずです。
しかし、その国民年金すらも受け取れない人がいます。
原因の1つが払込期間の不足。「生活に困窮して意図的に保険料を納付しなかった」「そもそも払う意識がなかった」「海外生活が長かった」等の理由で払込料期間が10年(120ヵ月)未満の場合、受給資格を得られないのです。
厚生労働省の『令和4年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査』によれば、無年金の人の数は全国に50万2,806人に達しています。
【年齢別無年金者数】
65~69歳:24,366人
70~74歳:26,958人
75~79歳:157,231人
80~84歳:119,741人
85~89歳:88,574人
90~94歳:52,387人
95~99歳:27,473人
100歳以上:6,076人
出所:厚生労働省『後期高齢者医療制度被保険者実態調査』(2022年度)
「年金を1円ももらえません」という無年金者の多くは、働けず生活に困窮していることが多いため、生活保護を受けることになります。
国は、年金受給に必要な保険料納付期間を25年→10年に短縮したり、「納付免除制度」などを整備したりして、無年金対策を行っています。現役世代であれば、60歳から70歳まで国民年金に任意で加入ができるので、もし加入期間10年の条件を満たしていようであれば、利用を検討してみてもいいかもしれません。