（※写真はイメージです/PIXTA）
人生で一番高い買い物「マイホーム」…購入者の半数は「ローン返済が苦しいです」
不動産経済研究所がまとめた『首都圏新築分譲マンション市場動向2023年8月』によると、首都圏の新築マンション一戸当たりの平均価格は7,195万円。前年同月比で1,093万円の上昇となり、平均価格、平米単価ともに6ヵ月連続のアップとなりました。
全国に目を向け、『全国新築分譲マンション市場動向2022年』によると、平均価格は5,121万円で1㎡当り単価は79.3万円。平均価格は6年連続、平米単価は10年連続の上昇となっています。
首都圏はもはや、高所得者でないと家が買えないレベル、全国でも一般庶民ではとても買えないなどと揶揄される新築マンション。実際にどのような人が買っているのか、国土交通省『令和4年度住宅市場動向調査』で紐解いていきましょう。
まずは購入者（世帯主）の平均年齢は平均39.9歳。「20代」が全体の9.0％、「30代」が45.2％、「40代」が28.1％、「50代」が9.5％、「60代以上」が5.2％。「30代でマンションを買いました！」という人が圧倒的に多いようです。また購入者の職業は、「会社員」が46.2％、「会社役員」が25.7％、「自営業」が11.5％、「公務員」が8.0％。「年金受給者」も2.8％います。
次に世帯年収をみていくと、平均923万円でボリュームゾーンは「600万～800万円」で27.6％。購入者の年齢でみていくと、「20～30代」が775万円、「40代」が832万円、「50代」が1,048万円、「60代以上」が985万円です。
気になる“お金”についてみていくと、「購入代金」は5,048万円。そのうち「頭金」は1,438万円と物件の3割弱を用意。「借入金」は3,610万円、「平均返済期間」は29.7年。「年間返済額」は148.1万円、月々12万円程度の返済、収入に占める年間の返済額の割合である「返済負担率」は17.4％でした。
このようなマネープランに対して、「負担感がある（「非常に負担感がある」と「少し負担感がある」の合計）」と回答したのは、51.2％。新築マンション購入者の過半数が、多かれ少なかれ、重荷になっているようです。
