多くの人にとって、人生でもっとも高額な買い物といえばマイホーム。数千万~1億円以上に上るため、大半が住宅ローンを利用します。しかし50人に1人はローン破綻を迎えていることからもわかるとおり、「リスク」は確実に存在します。いくら世帯年収が高くとも、一転、ローン破綻に陥ることも珍しくないのです。みていきましょう。
世帯年収1,500万円の勝ち組夫婦…“まさかの破綻”を招いた〈1億円マンション〉購入プラン (写真はイメージです/PIXTA)

年収1500万円のパワーカップル…「年間300万円の返済」で“億ション”購入

多くの人にとって人生でもっとも高額な買い物で、また一大イベントでもあるマイホーム購入。

 

一般的に物件価格は年収をはるかに超えるため、大半が住宅ローンを利用しています。そこで考えたいのが、いくらまでローンを組めるのか、ということ。

 

一般的には物件価格の2~3割ほどを頭金として用意するケースが多いようです。差額分をローンを組んで支払うことになりますが、いくらまで借り入れができるのかは、その人の勤め先や年収、勤続年数、他社での借り入れ状況などによって変わりますので、最終的に希望金額を借りられず、マイホームを諦めるケースも少なくありません。

 

国土交通省『令和4年度住宅市場動向調査』によれば、新築分譲マンションの「購入総額」は平均5,048万円。そのうち「住宅ローン」は3,610万円で、年収に占めるローン返済額である「返済負担率」は17.4%です。適正な返済負担率は20~25%程度といわれているため、多くが確実なマネープランのもと、ローンを活用していることがわかります。

 

ただ前述のように「ローンを断られた」というケースは、決して珍しくありません。同調査で、新築分譲マンション購入者の89.6%が「希望額の融資を受けられた」としていますが、「融資条件を厳しくしなければ融資不可」が4.9%、また「融資は一切できない」も3.7%と、少なからぬ世帯が希望通りの融資を得られたかったとしています。

 

直近、企業オーナーや投資家などの富裕層が都心の「億超え」の高級マンションを購入するケースが相次いでいることから、新築マンション購入者の平均世帯年収が923万円にまで引き上げられています。注文住宅や分譲戸建住宅を購入した世帯と同等の、世帯年収700~800万円の「一般人」を切り取ると、新築マンション購入者のなかで「融資を断られた経験がある」という人の割合は、もう少し高まるものと思われます。

 

その点、夫婦共働きで、しかも互いに高収入ないわゆる「パワーカップル」の場合、片働きよりもアドバンテージがあります。最近では、こうした夫婦が1億円超の高級マンションのメインの購入者層になっているといわれています。

 

それでは、世帯年収1,500万円の夫婦がペアローンを組んで1億円のマンションを購入したとしましょう。

 

返済負担率20%だとすると年間返済額は300万円、月々の返済額は25万円で、1人当たり12万5,000円程度。夫婦2人の稼ぎから考えれば、無理な金額ではなさそうです。金利0.5%で30年返済だとすれば、借入可能額は8,500万円ほど。頭金を1,500万円ほど用意すれば、億ションも無理のない返済プランで実現できるというわけです。