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転職後の不満、第1位は「賃金」
日本企業の人事制度の特徴だった終身雇用制度はもはや終わりを告げ、いま、多くのサラリーマンにとって「転職」は当たり前の選択肢になっています。
「うちの会社は大丈夫だろうか」という将来への不安や、給与や労働条件、社内の人間関係への不満といったネガティブな理由、または個人の市場価値を高めるためにといったポジティブな理由など、サラリーマンが転職に踏み切る背景はさまざまです。
厚生労働省の調査によれば、離職の理由については「労働条件（賃金以外）がよくなかったから」という意見が28.2％でもっとも多く、2番目以降には「満足のいく仕事内容でなかったから」（26.0％）、「賃金が低かったから」（23.8％）が続きます。
一方で、転職先を決めた理由で多いのが「仕事内容・職種に満足がいくから」というもので41.0％。「自分の技能・能力が活かせるから」36.0％、「賃金以外の労働条件がいいから」26.0％と、「転勤が少なく、通勤が便利だから」が20.8％と続きます。「賃金が高いから」という理由を挙げた人は15.1％で、意外にも5番目。
転職後の職場の満足度について、53.4％が「満足」と答えていることからもわかるように、転職によって不満を解消している人が多いようです。一方、11.4％の人は「不満足」と回答。その要因をみてみると「賃金」（27.1％）、「労働時間・休日・休暇」（16.3％）、「人間関係」（14.2％）といった項目が上位に並びます。
離職理由としては3番目に位置していた「賃金」が、転職後の不満の原因としては1番目。「仕事内容が合っている」「スキルが活かせる」といった理由で賃金を度外視して転職に踏み切った結果、「これだけしかもらえないの……」と後悔している人が多いようです。
実際のところ、転職を経て給与が「減少した」という人は40.1％に上ります。その減少幅について深堀りすると、11.7％が「1割未満の減少」、18.1％が「1～3割未満」、10.9％が「3割以上」。仮に「給与3割減」となれば、どんなに労働条件が整っていようとも不満を抱くのは仕方ないのかもしれません。
