（※写真はイメージです／PIXTA）
生活に困窮した人も「なんとか」食べていける構造
国内で生活に困窮している人たちは、1ヵ月の食費にどれくらいの額をかけているのだろう。一例として、生活保護受給者のそれを考えてみる。
東京23区の単身生活保護受給者の場合、家賃を除いた生活扶助は7万円前後である。通信費や光熱費などを除けば、食費に充てられるのは月3万～3万5,000円。1日に換算すると1,100円ぐらいだ。
全国のスーパーのお弁当の平均は1個当たり400〜500円。賞味期限が近い安価な弁当を選んで、1日にどうにかこうにか3食というのが食生活と考えていいだろう。ただし、アルコールや甘い物や煙草が好きな人であれば、その分の額を食費から削らなければならなくなるので、食事の量は減る。
生活保護受給者の4割が食事を1日2食以下に抑えているとされているが、原因はそうしたことにある。
これより困難な状況に置かれているのが、生活保護を受給していない「相対的貧困層」の子育て世帯だ。生活保護を受けていれば、子供の数に応じて「生活扶助」や「教育扶助」が増額されるが、彼らはそうではない。子供が増えた分だけ、生活費に占める食費の割合が増えることになる。
かつて国会で紹介された家庭の例を挙げよう。母子家庭で、小学生と中学生の子供が1人ずついた。この家庭が1週間に充てられる食費は全部で7,000円。1食当たりにすると1人111円である。食事を2回に減らしたとしても一食当たり200～300円ぐらいが限界だ。ご飯やパンにおかずが1品ついている程度である。
貧困支援のNPOのスタッフから次のような話を聞いたことがある。
「日本の貧しい母子家庭が3食ちゃんととろうとしたら、レストランやスーパーで働いて余りものをもらうのが一番だと思います。収入は低くても食べていくことはできますからね。とはいっても、そういう職場では正社員登用がほとんどありませんし、収入は低いまま据え置きというのが普通です。そうなると、食べていくことはできても、貧困から脱することができなくなるんですよ」
私が取材したシングルマザーの家庭では、朝食はとっておらず、夕食はケチャップやマヨネーズをつけた米を食べているだけだった。その代わり、昼に母親はレストランのまかないを食べ、子供は給食を食べることで最低限の栄養を摂取していた。日本ではこうやってなんとか健康が維持されているのだ。
