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親と離れて暮らす子…8割が「親の介護」を不安視
コロナ禍明けの今回のお盆、「心置きなく地元に帰省することができた！」という人も多かったでしょう。そのとき、「親の介護」を意識したケースも多かったのではないでしょうか。
SOMPOひまわり生命保険が、3～12歳の子どもを持ち、自身の親と離れて暮らす男女400人に行った『介護とお金に関する調査』によると、「自身の親の介護」について約8割が「不安あり」と回答。一方で、「親自身が介護準備をしているか」に対しては6割強が「特に準備をしていない」と回答し、「親が自身の老後ケアや介護費などを目的に対策を行っているか」に対して、「知らない／聞いたことがない」が8割弱と、家族の課題に対して情報が共有されていない現状が浮き彫りになっています。
また親の介護に対して不安があるとした人に「不安の理由」を聞いたところ、最も多いのが「仕事との両立」で64.3％、「認知症などの精神的な疲労」が50.3％、「経済的に十分な環境の準備」に48.7％と続きます。
離れて暮らす親が要介護になったなら……高齢者だけの生活は不安なので、子どもとしては「施設への入居を勧めたい」というケースもあるでしょう。しかし、そこで不安になるのが、やはり経済的なことです。
厚生労働省によると、厚生年金受給者の平均年金額は月14万円。65歳以上男性に限ると、月17万円、女性では月10万円ほどです。また高齢者世帯の貯蓄額は、中央値で1,500万円といわれています。
一方で、同じく厚生労働省の資料によると、介護施設の月額費用は、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームなどの有料老人ホームで月18.9万円、サービス付き高齢者向け住宅で月14.0万円。
たとえば平均的な厚生年金受給者の80歳の母親が有料老人ホームに入るとしたら、月9万円ほど不足することになり、その分は貯蓄を取り崩すことになります。単純計算、2,000万円あれば、100歳まで安心という皮算用ができるでしょう。
